【公開講座】新任役員セミナー【法務・コンプライアンス編】

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

コーポレート・ガバナンス改革は経営上の課題として、ますます重要なものとなっています。その前提としてコンプライアンス（法令順守、社会的規範や企業倫理を守ること）が必須なのは、言うまでもありません。法令違反・不祥事が、企業にとって大きなリスクとなることは、近年の事例でも明らかです。本セミナーでは、コンプライアンス違反の対応策、そして 2015 年に導入されたコーポレートガバナンス・コードをベースに、ガバナンス強化のために重要な役割を果たすべき取締役会・監査役会のあり方についても解説します。

受講対象者

（IPO志向先・既上場先）新任取締役・監査役及びそれに準じる方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

企業のコンプライアンスと役員に求められる対応〔10:00～11:50〕
- １．コンプライアンス違反が企業を窮地に追い込む
  - （1）コンプライアンスに違反するとどうなるか
  - （2）企業を守るための不祥事対応項
- ２．役員に求められる対応
  - （1）内部統制システム構築義務
  - （2）予防，早期発見，有事対応
- ３．ケーススタディ
  - （1）カルテル・談合
  - （2）優越的地位の濫用・下請法
  - （3）不当表示
経営リスクとしての労務問題と対応策〔13:00～14:50〕
- １．総論（簡潔に）
  - （1）労務問題がＳＮＳにより経営リスクとなる時代
  - （2）３大労務リスクとは（長時間労働、残業代問題、ハラスメント、）
  - （3）役員こそ認識を改める時代に
- 2. 時間労働と企業リスク（企業名公表や書類送検）
- 3. 残業代問題と企業リスク（未払残業請求、固定残業制）
- 4. ハラスメントと企業リスク（労災補償、損害賠償、役員個人の責任）
- 5. 今後の課題と展望（経営現場の視点から）
- 6. 質疑応答
コーポレートガバナンス・コードと取締役会・株主総会〔15:10～17:00〕
- 1. 総論：CG コードの趣旨・目的
- 2. CG コード時代における取締役会の役割
  - （1）取締役会の「監督」機能、「モニタリングモデル」とは？
  - （2）「指名」「報酬」の決定プロセスの独立性・透明性の確保とは？
  - （3）「取締役会評価」とは？
  - （4）CG コード時代に監査役（会）はいかに対応すべきか？
- 3. CG コード時代における「対話型株主総会」の運営のあり方
  - （1）機関投資家の議案検討時間を確保するための工夫
    ～定時株主総会を 7 月に開催すべきなのか？～
  - （2）株主総会以外の場における株主との対話
  - （3）スチュワードシップ・コードとの関係
- 4. 質疑応答

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
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・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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講師

弁護士大東泰雄氏: 弁護士／のぞみ総合法律事務所パートナー、元公正取引委員会審査局審査専門官（主査）; 略歴：慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。2009年から2012年まで公正取引委員会審査局審査専門官（主査）として独禁法違反事件の審査実務等を担当。公取委勤務経験を活かし、独禁法、下請法及び消費税転嫁対策特措法等に関する専門的なアドバイスを行っている。独禁法等に関する論考・講演多数。

社労士河西知一氏: 特定社会保険労務士／トムズコンサルタント株式会社代表取締役　社会保険労務士法人トムズコンサルタント代表社員; 略歴：大手外資系企業の管理部門に長年勤務の後に平成７年上記コンサルタント会社を立ち上げ、数多くの企業の労務問題顧問や実務アウトソーシングサービスを展開している。また都市銀行総研のビジネスセミナー講師も数多く努め、絶大な人気を誇る。; 主な著書：著書には「Ｑ＆Ａ高齢者の生活・介護支援の手引き」「法律家のための年金・社会保険」他多数。

弁護士塚本英巨氏: 弁護士／アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー; 略歴：2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年～2013年法務省民事局出向（平成26年改正会社法の企画・立案担当）、2014年～2017年東京大学法学部非常勤講師、2016年～公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員 M&A、紛争対応、コーポレート・ガバナンスが専門; 主な著書：「平成26年改正会社法と親会社取締役の子会社監督責任」（旬刊商事法務No.2054（2014年））、「改正会社法の施行に向けた実務対応　親子会社に関する規律の整備関係」（金融法務事情No.2014（2015年））、『監査等委員会導入の実務』（商事法務、2015年）、「CGコードと取締役会の実効性確保に向けた実務対応 Ⅰ 独立社外取締役の活用と取締役会上程事項の見直し」（旬刊商事法務No.2080（2015年））ほか多数