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６０歳以降の再雇用制度・規程の見直し、運用の実務

人事・総務・財務・法務

同一労働同一賃金を踏まえた内容で、高年齢者の価値を最大限に引き出すための制度設計について学びます

No. SMBCC007

25/06/27 更新

研修内容・特徴
到達目標
研修プログラム
スケジュール
よくあるご質問

対象者

人事・総務部門、労務担当者

研修内容・特徴outline・feature

空前の人材不足を背景として、高年齢者雇用に関する制度の見直しが注目されています。高年齢者の雇用については、高年齢者雇用安定法はもちろんのこと、定年延長に関連した不利益変更、有期契約による継続雇用の場合の同一労働同一賃金など、法令の配慮が不可欠です。

こうしたことから、本セミナーでは、高年齢者の制度の見直しに関連した法令等を踏まえた上で、高年齢者の価値を最大限に引き出すための制度設計について解説いたします。

■講師

◆多田国際コンサルティンググループ　多田国際社会保険労務士法人
代表社員　多田　智子氏

略歴：平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を取り、大手金融機関等主催による就業規則・法改正・海外赴任規程セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近では、海外進出サポートを数多く手がけている。

著書：『最新知りたいことがパッとわかる改正労働基準法がすっきりわかる本』（ソーテック社）、『育児・介護休業のすべて～制度から手続きまでがぱっとわかる』（産労総合研究所）その他多数

◆多田国際社会保険労務士法人
フェロー　佐伯　克志氏

略歴：複数の銀行系コンサルティング会社にて、30年以上にわたり組織・人事を中心とした幅広いテーマの計画策定や制度設計・運用支援を担当。これまでのクライアントは、数名のベンチャー企業から数万人のプライム上場企業に及ぶ。現在の多様な働き方のもととなる厚生労働省の「要素別点数法による職務評価のガイドライン（同一労働同一賃金対応）」「短時間正社員制度導入支援マニュアル」「高年齢者人材活用戦略にもとづく賃金制度設計の方法」等の策定にプロジェクト責任者として従事。

プロファシリテーター、マインドフルネストレーナー、ジョブクラフティングトレーナーなど異色の資格を有する。日本人材マネジメント協会において、執行役員として労働法研究会を主催。

到達目標goal

・法令・裁判事例から、再雇用をめぐる制度設計・運用の問題点を把握できる
・同一労働同一賃金を踏まえた再雇用後の給与設計や規程見直しを進めることができる

主催団体organizer

本コースは、ＳＭＢＣコンサルティング株式会社が主催しております。

研修プログラムprogram


	内容
	～法改正・裁判例を踏まえた制度設計・規程の留意点、検討すべきポイントとは～
	第１部　高年齢者の雇用において遵守・留意すべき法令の再確認　１）高年齢者の雇用制度を見直すにあたって考慮すべき法令　　・高年齢者雇用安定法、雇用保険法（高年齢者雇用継続給付金など）　　・同一労働同一賃金（有期雇用の場合）　　・不利益変更（退職金制度の改訂など）　２）公務員の定年延長と再任用に関する制度　　・公務員の定年延長に関する制度の概要　　・公務員の再任用（再雇用）に関する制度の概要
	第２部　高年齢者の戦略的な活用のための制度設計　１）高年齢者の人材活用方針の検討　　・自社における高年齢者の現状と今後の把握　　・経営戦略に基づいた高年齢者の活用方法の検討　　・社員意向や高年齢者活用のための機運の醸成　　・高年齢者雇用における定年延長と継続雇用（有期雇用）の選択　２）定年延長（60歳→65歳、あるいは70歳）として整備すべき事項　　・正社員の制度をベースとした等級制度、基本給、諸手当の検討　　・選択定年制の導入　　・役職定年制の見直し　　・退職金制度への対応　　・導入時に実施すべき事項　３）継続雇用（65歳以上定年再雇用）制度として整備すべき事項　　・65歳以上の雇用における留意点　　・コース設計と労働条件の設定　　・賃金制度の設計　　・同一労働同一賃金への対応　　・再雇用開始時及び契約更新時の査定
	★最新情報・動向を織り込むため、プログラム内容を一部変更させていただく場合があります。

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