【公開講座】【有価証券報告書「経理の状況」作成実務】第7講　退職給付会計

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

　多数存在する会計基準の中でも、退職給付会計は難解と言われていますが、会計処理自体はパターン化されており、その考え方さえ理解すれば、必ずしも特殊な知識を必要とするものではありません。したがって、今回のセミナーは、開示項目や開示事例をベースに、退職給付会計の基本的な考え方を説明することにも力点をおきます。そして最後に設問を解くことで理解を深めます。

受講対象者

・日商簿記検定 2 級程度の知識の有る方
・既上場、近く上場を目指す企業の新任経理・財務担当者や開示実務に携わる担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１基礎知識
１．１基本的な用語
１．２退職給付制度の概要
１．３退職給付債務の考え方
１．４退職給付引当金の関係図
１．５年間スケジュール例
１．６基本的な会計処理の流れ

２退職給付債務に関する事項
２．１退職給付債務の計算
２．２退職給付債務の算定式
２．３昇給率
２．４退職給付見込額の配分方式
２．５割引率
２．６退職給付債務の計算【設例】
２．７年金資産の範囲
２．８年金資産の評価
２．９未認識項目とは
２．１０遅延認識採用の理由
２．１１数理計算上の差異
２．１２過去勤務費用
２．１３未認識項目の処理方法

３退職給付費用及び計算の基礎に関する事項
３．１退職給付費用の算出項目
３．２勤務費用の計算
３．３利息費用
３．４長期期待運用収益相当額
３．５費用処理（償却）年数
３．６費用処理（償却）開始時期
３．７費用処理（償却）方法

４開示
４．１開示項目
４．２開示の拡充
４．３会計方針の開示
４．４退職給付制度の概要の開示
４．５退職給付債務に関する開示
４．６年金資産に関する開示
４．７退職給付費用に関する開示
４．８その他の包括利益に関する開示
４．９数理計算上の計算基礎に関する事項の開示
４．１０確定拠出制度に関する開示
４．１１厚生年金基金のタイプ
４．１２複数事業主制度に関する開示
４．１３簡便法の適用要件
４．１４簡便法の計算方法
４．１５簡便法に関する開示

５設例

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

和田隆志氏：公認会計士・税理士/株式会社会計工房: 会計コンサルタント。大手監査法人にて監査業務の他、株式公開、デューデリジェンス業務等に携わる。その後、大手証券会社の引受審査部に在籍し、主幹事証券会社としての上場準備会社に対する審査を担当。現在は、連結決算を含む経理全般に係わるコンサルティング・業務支援の他、上場準備会社における上場準備支援、上場会社における内部統制システム等を手がける。