【公開講座】海外子会社の内部統制及びリスク管理体制の構築

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

2015 年 5 月 1 日施行の改正会社法は、企業集団内部統制の要求を〝強化″し、同年 6 月 1 日適用開始のコーポレートガバナンス・コードは海外子会社も視野に入れたガバナンス向上をめざします。海外子会社を対象にした企業集団内部統制を整備しグローバルなガバナンス体制を構築するには、新興国における贈収賄・コンプライアンスリスクなどをリスクベース・アプローチで洗い出し、地域特性への対応も図らなくてはなりません。これに日本親会社がどこまでどのように関与するか、グローバル内部統制の運用状況の開示をどうするかにつき、本セミナーでは最新の法令、トラブル実例などをもとにわかりやすく解説いたします。

受講対象者

法務・内部監査・海外事業・経営企画部門の役員・管理責任者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ.改正会社法と CG コードで〝強化″された企業集団内部統制と海外子会社
- （1）会社法の「子会社」に含まれる範囲は ― 実質支配基準で海外子会社も対象に含む
- （2）海外子会社も対象にした企業集団内部統制の整備をする必要がある
- （3）会社法施行規則で新たに求められるようになった子会社管理体制と海外子会社
- （4）海外子会社のガバナンスと CG コード
Ⅱ.海外子会社の内部統制における PDCA ― 内部統制システムの運用状況はどう開示すべきか
- （1）企業集団内部統制の基本方針とグループ海外事業基本ポリシーの策定
- （2）海外子会社を対象にしたグローバルなコンプライアンス体制を構築する ― 現地法令に注意
- （3）海外子会社群を統括する地域ハブ組織 ― CCO の配置、グローバルヘルプラインなどとガバナンス体制
- （4）海外子会社における内部統制の構築指導と運用状況のモニタリング、CSA による定期的報告
- （5）海外子会社における内部統制システムの評価と報告のしかた
- （6）海外子会社の監査体制をどうすべきか
Ⅲ.海外子会社を通じた海外事業のリスク管理体制
- （1）リスク管理の基本方針の策定と体制
- （2）海外事業のリスクの洗い出しとリスクベース・アプローチ
- （3）海外事業のリスクアセスメントと分析 ― その特徴とは
- （4）海外事業のリスク管理の実際
  - ① 新興国におけるコンプライアンスリスクと規制リスクの管理と法分野ごとのポイント
    - ・贈収賄
    - ・独占禁止法
    - ・人事、労務
    - ・知的財産権
    - ・税法
    - ・サプライチェーンの CSR
  - ② M&A による子会社取得、グループ再編、撤退に伴うリスクとは

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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講師

弁護士長谷川俊明氏: 略歴：1973年早稲田大学法学部卒業。1977年弁護士登録。1978年米国ワシントン大学法学修士課程終了（比較法学）。国土交通省航空局入札監視委員会委員。現在、渉外弁護士として、企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱う。日経ビジネス弁護士ランキング2009 国際関係・渉外部門で、第4位にランクされる。