【公開講座】新任役員セミナー【IR編】

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セミナーの趣旨

役員は、数多くの重要な投資意思決定を迫られます。役員になれば善管注意義務を負う事となり、その投資意思決定場面に直面した時に、例え自分の守備範囲外・未経験の事であったとしても、今まで以上に「責任」を問われることとなります。そうしたことを踏まえ役員には必要不可欠な財務戦略に関する基礎知識をまずは身に付けていただきますよう下記プログラムをご提供いたします

関連カテゴリ

経営・監査 IR・CSR

受講対象者

(IPO志向先・既上場先)新任取締役・監査役及びそれに準じる方

講義内容

  • 企業価値を高めるIR〔9:30~11:30〕
    • 1.IR の仕事と資本市場
    •   1.1 IR の仕事
    •   1.2 資本市場について(アナリスト、ファンドマネジャーとは?)
    • 2. 企業価値とは(「見えない資産」・DCF モデル)
    • 3.IR 活動について
    •   3.1 価値創造につながる IR 活動
    •   3.2 効果的な IR 資料
    •   3.3 今後の IR 活動(非財務資産開示、ESG、統合報告書)
  • 企業 IR による資本市場への伝わり方、伝え方〔12:30~14:30〕
    • 1. 経営計画、決算報告など IR による発信を資本市場はどう受け止めるのか
    • 2. 会社の伝えたいことと市場に伝わること
    • 3. 決算報告、経営計画などを発信する際に不可欠なポイント
    • 4. 決算報告、経営計画資料の良い例、悪い例
  • 配当政策とIR〔15:00~17:00〕
    • 1.IR の仕事と資本市場
    •   1.1 強力なシグナリング効果
    •   1.2 安定配当と安定配当性向の神話
    • 2.安定配当の合成の誤謬
    •   2.1 配当性向の日米比較からの論点
    •   2.2 決算短信の記述と投資家評価に見る誤謬
    •   2.3 新しい株主還元指標 DOE の提言
    •   2.4 価値創造の源泉としての ROE
    •   2.5 資本コストを意識した IR の論点
    • 3.フリーキャッシュフロー仮説と投資家の声
    •   3.1 ROE とガバナンスの相関関係
    •   3.2 日本企業の配当政策および保有現金に係る世界の投資家サーベイと実証研究
    •   3.2 日本企業の保有現金 100 円が 50 円に見なされる
    • 4.最適資本構成に基づく最適配当政策のIR の提言
      *アベノミクス第三の矢としての経産省「伊藤レポート」における配当の記述
    • 5.まとめ バフェットの言葉の意味

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

コンサルタント・その他 佐藤 明 氏
略歴:1987年野村證券グループ入社、以後1989年に同社証券アナリスト。総合重機械、運輸、建設工事、公益、商社などを担当。日経金融新聞アナリストランキングでは、企業総合部門で1995年第1位、1994年~2000年同造船・プラント部門7年連続第1位。2000年2月よりIT業界に特化した投資調査会社調査部長。2001年5月に株式会社バリュークリエイト設立。株式会社富士製薬工業(東証一部上場)社外監査役、デジタルハリウッド大学准教授
コンサルタント・その他 長井 亨 氏
株式会社エヌ・ジー・アイ・コンサルティング 代表取締役
略歴:大和証券入社。その後、証券アナリストとして大和総研、モルガン・スタンレー証券などに所属。20年超のキャリアで、国内外の機関投資家およそ2,000社と交流してきた経験を持つ。1998~2002年、エコノミスト誌、日経金融新聞(日)、Greenwich Survey(英)、Institutional Investors(米)など各種アナリストランキングで1位。2003年よりモルガン・スタンレー証券調査統括本部長。Thomson Extel Asiaの Researchランキングで日本株式1位(2007年)。2008年にエヌ・ジー・アイ・コンサルティングを設立して独立。上場企業向けに、企業戦略やIR、経営計画のコンサルティング業務、資金調達やM&Aのファイナンシャルアドバイザーなどを手掛け、講演や研修講師なども務める。上場企業役員として経営に携わった経験も。新聞や雑誌の執筆も多く、著作は共著を中心に多数。ゲストやコメンテイターとして、モーニングサテライト(TV東京)、日経CNBCなどメディアへも不定期で出演している
コンサルタント・その他 柳 良平 氏
エーザイ株式会社 常務執行役 CFO(最高財務責任者)京都大学博士(経済学)/早稲田大学大学院兼任講師/東洋大学客員教授(2017/4就任)
略歴:公職として、東京証券取引所上場制度整備懇談会委員、経済産業省「伊藤レポート」執筆委員、米国公認管理会計士協会(IMA)日本支部常任理事、日本管理会計学会常務理事、日本IR学会理事の任にある。職歴としては、都市銀行支店長、メーカーIR,財務部長、UBS証券エクゼクティブディレクター等を経て現職。米国公認管理会計士・米国公認財務管理士。通訳案内士。
主な著書:「企業価値最大化の財務戦略」(単著 同友館 2009年)「企業価値を高める管理会計の改善マニュアル」(単著 中央経済社 2010年)「コーポレート・ファイナンスの実務」(共著 中央経済社 2011年)「日本型脱予算経営」(単著 同友館 2011年)「企業価値評価改善のための財務・IR&SR戦略」(共著 中央経済社 2013年)「ROE革命の財務戦略」(単著 中央経済社 2015年)「見えない価値を見える化する高付加価値経営への転換」(編著 中央経済社 2017/3発行予定)その他に論文、翻訳、講演等多数。

定員

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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