【公開講座】消費税の軽減税率・インボイス制度の実務対応セミナー

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

企業にとって大きな関心事である消費税の軽減税率制度とインボイス制度が、平成 31 年 10 月 1 日（10％への消費税率引上げ時）から導入されます（消費税率引上げ延期に係る税制改正法が平成 28 年 11 月 18 日に参議院本会議で可決・成立しています）。この軽減税率制度とインボイス制度の導入により、税率ごとの対象品目の区分、請求書の記載内容の変更、消費税額の計算方法の変更とそれらに伴う経過措置の適用など、現行の消費税の取扱いが段階的に、かつ、根本的に変わることになります。さらに、その内容も非常に複雑なものになっています。消費税は、会社のビジネスを構成するすべての取引及び企業活動に係るすべての部門・担当者に関係するものであるため、納税額という税務上の問題を超えて、軽減税率の導入により価格設定をどうするか？軽減税率の適用を値札、パンフレット、カタログ上、どう表現するのか？会計仕訳→消費税額の集計→申告書の作成はどうなるのか？インボイス制度に対応するシステムの見直しはどうするか？軽減税率の導入により契約書の締結はどう変わるのか？業種別の論点にはどのようなものがあるのか？など様々な実務上の問題が生じます。そこで、今回、軽減税率制度とインボイス制度の概要と、それに伴い実務上対応する必要がある問題点について解説します。

受講対象者

経理・財務・税務・経営企画・法務・営業部門等の役員、管理者、実務担当者、その他税理士など

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ 10％と軽減税率導入スケジュール
Ⅱ 軽減税率の対象範囲
- 1 飲食料品の範囲
  - (1) 食品表示法に規定する食品の範囲
  - (2) 飲食料品から除外される酒類の範囲
  - (3) 飲食料品から除外される外食の範囲
  - (4) 飲食料品と飲食料品以外の資産が一体となっている資産の取扱い
- 2 定期購読契約が締結された新聞の範囲
  - (1) 定期購読契約が締結された新聞の範囲
  - (2) 書籍・雑誌等の取扱い
Ⅲ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入
- 1 適格請求書等保存方式導入までの経過措置
  （平成 31 年 10 月 1 日～平成 35 年 9 月 30 日）
  - (1) 区分記載請求書等保存方式とは
  - (2) 帳簿及び請求書等の追加記載事項
  - (3) 請求書・レシート・領収書等の作成例項
- 2 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入
  （平成 35 年 10 月 1 日～）
  - (1) 適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは
  - (2) 適格請求書発行事業者登録制度
  - (3) 適格請求書発行事業者の義務等
    - ①適格請求書の交付義務
    - ②適格返還請求書の交付義務
    - ③適格請求書の交付義務が免除されるもの
    - ④適格簡易請求書を交付することのできる事業
    - ⑤適格請求書に係る電磁的記録の提供
    - ⑥適格請求書等の保存
  - (4) 適格請求書の記載事項
  - (5) 適格返還請求書の記載事項
  - (6) 簡易適格請求書の記載事項
  - (7) 請求書・レシート・領収書等の作成例
Ⅳ 軽減税率導入後の消費税額の計算方法
- 1 区分記載請求書等保存方式の原則的計算方法
- 2 適格請求書等保存方式の原則的計算方法
- 3 売上げ又は仕入れを複数税率で区分することが困難な場合の計算方法
- 4 免税事業者からの課税仕入れに係る仕入れ税額控除の計算方法
- 5 仕入税額控除の要件の見直し
- 6 会計伝票からの消費税額の集計方法と納税額のケーススタディ
Ⅴ 軽減税率対応のための実務対応
- 1 軽減税率対象の売上がある企業と軽減税率対象の売上がない企業の実務対応の相違点
- 2 軽減税率に対応するシステムの見直しの実務対応
- 3 軽減税率導入に伴うパンフレット等の見直しの実務対応
- 4 契約書の締結おける実務対応
- 5 免税事業者に対する対応
- 6 軽減税率に関する業種別の論点

＊今後の動向により、上記の内容等が一部変更されることがあります。

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
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講師

公認会計士／税理士足立好幸氏: 公認会計士・税理士／トラストＦＡＳ株式会社代表取締役; 略歴：大手監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画する。トラストでは、「企業価値向上のための税務」を主業務として上場企業グループに専門・特化。近年では、上場企業グループの「Ｍ＆Ａ」「事業再編｣「連結納税」に多く関与している。; 主な著書：著書に、『連結納税の税効果会計（第2版）』（中央経済社）、『連結納税申告書の作り方（第2版）』（中央経済社）、『連結納税の組織再編』（中央経済社）、『連結納税導入プロジェクト』（中央経済社）、『Ｍ＆Ａ・組織再編のスキーム選択（第2版）』（清文社）、『グループ法人税制Ｑ＆Ａ』（清文社）、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』（清文社）など多数。