【公開講座】米国M＆A税務講座

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

ビジネス予見性が高く、成長が続く米国市場は多くの日本企業にとって高い魅力を持ち続けています。日本企業による対米 M&A 案件の件数も多い一方、米国の M&A 税務の複雑さから、様々な困難に直面することが珍しくありません。本セミナーでは、米国での M&A に関わる可能性のある方、米国で M&A を行う企業の経理・税務担当者を対象として、基礎から米国の M&A 税制を解説し、実務上のテクニックや対応策の実例をご紹介します。
（セミナーのポイント）
① 米国 M&A 税制の基礎となる事業形態による課税の違いに加え、米国企業のタックス・プラニングの例や米国の税務環境について解説します。
② 米国の法人（コーポレーション）を買収する場合とパススルー事業体を買収する場合の税務上の考慮点ならびに買収戦略の具体策をご紹介します。

受講対象者

米国での M&A 案件に関与する可能性のある方、米国での M&A 実施可能性がある企業の経理・税務担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１．米国 M&A 税制の概要
■ 税法上の事業体区分
■ 米国企業によるタックス・プラニング
２．法人（コーポレーション）を対象とした M&A
■ 繰越欠損金の温存
■ みなし資産買収制度
３．パススルー事業体を対象とした M&A
■ パートナーシップ税制の概要
■ 内部簿価調整（ステップアップ）
■ パートナーシップ持分の譲渡取引
■ 現物出資資産の減価償却の特別配賦
■「Up-C」ストラクチャー
■ S 法人株式の取得（F 型組織再編）

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

野本誠氏：米国公認会計士／EY 税理士法人パートナー国際法人税務アドバイザリー・リーダー兼トランザクション・タックス・アドバイザリー・リーダー
約 30 年間の米国での実務経験に基づき、M&A、内部再編、新規海外投資案件に関する税務アドバイスを提供。1990 年より、米国で事業を展開する多業種の日系多国籍企業に対する税務サービスに従事。法人組織再編、連結納税規則、パートナーシップ税制、租税条約、移転価格税制等をはじめとする米国税務ならびに国際税務問題について多くの経験と実績を有する。他の大手会計事務所を経て、2016 年 4 月、Ernst & Young LLP にパートナーとして参画。2018 年 11 月より、EY 税理士法人に出向。米国税制改正、クロスボーダー組織再編、外国人不動産投資税法（FIRPTA）等に関する講演、執筆多数。 2004 年より、『月刊国際税務』誌に「米国税務動向」を毎月執筆中。

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