現在、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社において、任意の指名・報酬諮問委員会を設置する取組みが急増して
います。平成 28 年 11 月現在で、東証一部上場の監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社のうち、約 3 割(1825 社の
うち、563 社)が任意の委員会を設置しており、その割合は今後も増えることが予想されます。
任意の指名・報酬諮問委員会の設置は、社外取締役を有効活用するための取組みの一つであり、取締役の指名プロセス
や報酬制度の設計・運用プロセスを客観化・透明化させる上で重要な意義を持ちます。コーポレートガバナンスの取組み
において、コーポレートガバナンス・コードへの初期的な対応が終わったいま、任意の指名・報酬諮問委員会の設置は、
取締役会の実効性評価を軌道に乗せることと並んで、重要な実務上の検討課題の一つと言えます。
任意の指名・報酬諮問委員会を設置するか否かについて検討する際や、その設計・運用方法を検討する際には、指名・
報酬諮問委員会が果たすべき役割についての理解が必要不可欠です。本セミナーでは、日本のこれまでの企業統治のあり
方や実情を踏まえながら、諮問委員会に期待される役割、運用上の留意点、導入時の現実的な実務対応の方法などについ
て解説いたします。