【公開講座】インセンティブ報酬設計の実務上の留意点

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セミナーの趣旨

近時、役員のインセンティブ報酬のあり方に注目が集まっています。コーポレートガバナンス・コードでも、「経営陣の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」(補充原則 4-2①)とされており、中長期的な企業価値の向上に対する株主と経営陣の利害の一致を図るためのガバナンスの施策として、役員報酬の設計が重要視されています。
直近では、平成 29 年度税制改正大綱の内容が明らかになり、役員報酬税制についても、一定の退職給与や新株予約権が役員報酬税制に取り込まれることとなったほか、利益連動給与の要件の柔軟化など、大きな変更が加えられることになり、実務への影響は大きいものと思われます。
平成 28 年度税制改正により、自社株報酬としての譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の導入が促進されるなど、役員報酬の選択肢は豊富になっていますが、役員報酬を設計する上では、法務・税務上の取扱いを統一的に検討することが不可欠です。
いかに役員のインセンティブに資するとしても、法的安定性に欠ける、あるいは、会社や役員に対して課税上の不利益が生じるリスクがあるというのでは、中長期的な企業価値向上という最終目的を達成することはできません。
そこで、本セミナーでは、平成 29 年度税制改正の方向性を踏まえたインセンティブ報酬の全体像や役員報酬設計に関する税務上の基礎的なポイントも解説した上、法務と税務を統合した視点でメリット・デメリットを検証し、インセンティブ報酬設計の実務上の留意点の最新動向について解説いたします。

関連カテゴリ

総務・法務 会社法 経営・監査

受講対象者

  • ①法務・総務・税務等部門の役員・管理者・担当者
  • ②司法書士、税理士など専門業務に携わる方(講師と同業の方などご遠慮いただく場合もございます。)

講義内容

    Ⅰ コーポレートガバナンスの施策としてのインセンティブ報酬の位置付け

    Ⅱ インセンティブ報酬の選択・設計の視点
     1 主な中長期業績連動・株式報酬
     2 中長期業績連動・株式報酬の選択の視点 等

    Ⅲ 役員報酬設計における税務上の検討ポイント
     1 役員側のポイント(課税時期、所得区分等)
     2 会社側のポイント(損金算入の可否・時期等)
     3 平成 29 年度税制改正後の全体像
     4 平成 31 年度税制改正

    Ⅳ 中長期業績連動・株価連動型金銭報酬の設計・導入における法務・税務上の留意点
     1 法務上の取扱い
     2 税務上の取扱い

    Ⅴ 株式報酬の設計・導入における法務・税務上の留意点
     1 譲渡制限付株式の法務・税務
     2 将来発行株式の法務・税務
     3 株式交付信託の法務・税務
     4 株式報酬型(1 円)ストックオプションの法務・税務

    Ⅵ まとめ、次期株主総会等も見据えたスケジュール

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます
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講師

奥山 健志 氏:弁護士/森・濱田松本法律事務所 パートナー
平成 14 年早稲田大学法学部卒業。平成 15 年弁護士登録・森・濱田松本法律事務所入所。平成 23 年パートナー就任。平成 26 年早稲田大学大学院法務研究科准教授就任。
《主な著書・論文》『変わる株主総会』(日本経済新聞出版社、平成 30 年、共著)、『新しい役員責任の実務(第 3 版)』(商事法務 平成 29 年、共編著)、『ビジネス法概論』(第一法規、平成 30 年、共著)、『M&A 法大系』(有斐閣、平成 27 年、共著)、『平成 26 年改正会社法 改正の経緯とポイント〔規則対応補訂版〕』(有斐閣 平成 27 年、共編著)、『株主総会の準備事務と議事運営(第 4 版)』(中央経済社、平成 27 年、共著)、『Q&A グループガバナンスの実務』(商事法務、平成 27 年)、「インセンティブ報酬の設計をめぐる法務・税務の留意点(上)、(下)」(旬刊商事法務、 平成 27 年、共著)、「子会社管理についての親会社取締役の責任」(有斐閣、ジュリスト増刊『実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選』、平成 25 年)ほか多数。



酒井 真 氏:弁護士・税理士/森・濱田松本法律事務所 パートナー
平成 15 年東京大学法学部卒業。平成 16 年弁護士登録・森・濱田松本法律事務所入所。平成 21 年コーネル大学ロースクール卒業。平成 22 年ニューヨーク州弁護士登録。平成 23 年~平成 25 年東京国税局にて執務。平成 27 年税理士登録。
《主な著書・論文》「役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向」(週刊税務通信、平成 30 年、共著)「中長期業績連動報酬・株式報酬の新展開-平成 29 年度税制改正後の役員報酬の枠組み-」(旬刊商事法務、平成29 年、共著)、『M&A 法大系』(有斐閣、平成 27 年、共著)、『税務・法務を統合した M&A 戦略(第 2 版)』(中央経済社、平成 27 年、共著)、「タックス・ヘイブン対策税制を巡る最新裁判例詳解<1><2>」(国際税務、平成 27 年、共著)「最新の租税訴訟の動向・重要判決の内容について」(会計監査ジャーナル、平成 25 年)、『論点体系 会社法5、6、補巻』(第一法規、平成 24 年・平成 27 年、共著)、ほか多数。

定員

50名
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主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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