【公開講座】監査役に求められる会計知識の基礎

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

　「私は数字に弱いから、会計に関するところはお任せします。」とおっしゃる監査役の方を時々お見かけします。会計は会社の実態を数字として表現するためのツールであり、会計を知らないということは、会社の実態を知らないということと同義です。したがって、監査役がその職責を全うするためには、会計に関する知識が必須であることは間違いありません。しかし、最近の会計は、一昔前に比べ格段に複雑で理解することが困難な内容となっており、その知識習得には非常に高い障害があるといえます。
　そこで本セミナーでは、監査役にとって必須と思われる会計知識・考え方をピックアップし、監査役としての決算書の読み方や監査上ポイントとなる項目に関する会計知識を、主要な会社業務に関連させ講師独自の視点を加えつつ解説いたします。また、できる限り設例をとりあげ、決算上問題が起こりやすいポイントはどこか、またその背景にある業務上の問題点は何か、といった、「数字の裏にある実務上の問題点を見抜く実践的な監査目線」を獲得することも目指します。
　会計監査を自ら行われる中堅企業の監査役はもちろん、会計監査人監査をチェックされる大会社の監査役各位も奮ってご参加ください。
（注）簿記３級程度の知識がありますと、理解がより一層深まります。

受講対象者

監査役及び監査に必要な会計知識を取得されたい方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1.監査役に必要な会計知識とは何か？
- ・監査役の責任と会計の関係は？
- ・会計と法律の関係は？
- ・会計基準とは何か
2.決算書の構造と監査役としての決算書の見方
- ・貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の「固め方」
- ・決算書を読む上で意識すべきこと
- ・決算書の簡単な分析方法
3.業務との関係で会計知識をマスターしよう
- ・販売業務 ⇒ 売上計上基準、債権の回収可能性
- ・購買業務 ⇒ 仕入計上基準、債務の網羅性
- ・在庫管理業務 ⇒ 評価方法と滞留管理
- ・固定資産管理業務 ⇒ 減損会計、資産除去債務
- ・財務 ⇒ 有価証券・デリバティブ評価
- ・税務 ⇒ 法人税等、税効果会計
- ・配当 ⇒ 剰余金の分配可能利益の計算
- ・資本取引 ⇒ 資本と利益の関係における留意点ほか

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

山岡信一郎氏：公認会計士/株式会社ヴェリタス・アカウンティング代表取締役社長
プロネクサス総合研究所ディスクロージャー基本問題研究会委員

1993 年慶應義塾大学経済学部卒業。94 年、監査法人ト―マツ（現有限責任監査法人ト―マツ）入所、上場企業各社の財務諸表監査をはじめ、株式公開支援業務、デュー・デリジェンス、不正調査、内部統制構築支援業務等に従事。2007 年より現職。企業会計全般、内部統制・内部監査、ＩＦＲＳ等を中心に、各社のコンサルティングをはじめ社内研修、執筆、講演に活躍中。中央大学ビジネススクール講師（歴任）、（財）会計教育研修機構実務補習所講師（歴任）、上場企業の社外監査役も務める。また、現在プロネクサス総合研究所においてディスクロージャー基本問題研究会委員も務めている。
【主著】「『おかしな数字』をパッと見抜く会計術」「判断に迷う仕訳を起こせる会計術」（いずれも清文社）、他にも「旬刊経理情報」（中央経済社）等専門誌への論文多数。

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