【公開講座】監査役・監査（等）委員が責任を問われないための実務と応用

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

平成 27 年 5 月１日から施行となった改正会社法・改正法務省令、同年６月１日から実施されているコーポレートガバナンス・コード、いずれも監査役・監査（等）委員の役割がこれまで以上に重要視されています。そこで、監査役監査の位置づけを再確認するとともに、定時株主総会対応を含めた期末監査実務、監査役として特に重要な個別項目についてまとめて解説いたします。

受講対象者

監査役・監査（等）委員およびそのスタッフ、グループ企業に監査役やスタッフを派遣しているグループ会社統括部等のコーポレート部門の方、監査役・監査（等）委員との連携の必要がある内部監査部門の方

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ．監査役監査の位置づけ
- １．三様監査
- ２．会社機関による監査役監査の相違
- ３．監査役の権限と義務
- ４．監査役の責任
Ⅱ．期末監査実務
- １．期末監査業務の内容と対応
- ２．事業報告の監査
- ３．計算書類の監査
- ４．期末における会計監査人との連携方法と相当性判断
- ５．監査役（会）監査報告作成の工夫と留意点
Ⅲ．定時株主総会対応
- １．株主総会の法的位置づけと監査役等の実務
  ・本年特有の留意すべき想定問答
  ・監査役に特化した想定問答の具体例と検討
- ２．株主総会当日の実務
  ・総会での口頭報告の位置づけ
  ・監査役の回答者
  ・社外監査役に質問があったときの対応
- ３．株主総会直後の実務
Ⅳ．留意すべき個別実務
- １．監査役選任同意実務
- ２．会計監査人報酬同意実務
- ３．会計監査人選解任・不再任決定実務
- ４．親会社等との利益相反取引開示実務
- ５．常勤の監査（等）委員の有無と開示実務（監査（等）委員会固有実務）
- ６．取締役選任・報酬意見陳述実務(監査等委員会固有実務)

注１．監査（等）委員監査の扱い
監査（等）委員については、上記の監査役（会）を置き換えてください。監査（等）委員が監査役と異なる実務については、都度、解説の中で、対比して個別説明します。
注２．最新の状況を念頭におくため、一部、講義項目の変更もあり得ることを予めご承知おきください。

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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講師

高橋均氏: 獨協大学法科大学院教授、博士（経営法）; 略歴：一橋大学大学院博士後期課程修了。博士（経営法）。1980年新日本製鐵株式会社（現、新日鐵住金㈱）入社。平成22年より現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。企業法学会理事、国際取引法学会理事、一般社団法人ＧＢＬ(グローバルビジネスロー)研究所理事。主著『株主代表訴訟の理論と制度改正の課題』（同文舘出版、2008年）、『コーポレート・ガバナンスにおけるソフトローの役割』共編著（中央経済社、2013年）、『グループ会社リスク管理の法務（第2版）』（中央経済社、2015年）』、『監査役監査の実務と対応（第５版）』（同文舘出版、2016年）他多数。法理論と実務の双方に精通しており、企業内の個別研修からセミナーに至るまでの講師多数。