【公開講座】定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

2022 年の定時株主総会は、ワクチン接種の進捗等により、前年までよりも新型コロナウイルスの影響が軽減されることが期待されるものの、その見通しは明確ではありません。他方で、各社における株主の関心事項は、新型コロナウイルスの短期的な影響から、新型コロナウイルス問題も踏まえた社会のデジタル化の進展やそれに対応した各社の事業戦略等に軸足が移りつつあり、各社においては、株主・投資家に対して、これらのテーマについてより丁寧な説明が求められる状況となっています。加えて、企業統治改革という側面から見た場合、2022 年の定時株主総会は、2021 年 6 月のコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた各社の対応が出揃い、さらに、2022 年4 月には東証の市場再編が予定されている等、大きな変化が続く中で迎えることになります。特に、コーポレートガバナンス・コードの改訂においては、サステナビリティについての取組みについての開示が新たに求められており（補充原則3-1③）、株主総会における想定問答としても、かかるサスティナビリティを巡る課題への取組みについても、各社の状況に応じて、丁寧な説明ができるように準備を行う必要があります。

株主は、このような状況下において、各社の経営戦略や企業が直面するリスクへの対応方針について、経営陣から直接話を聞きたいと考え、総会場に足を運びます。本セミナーでは、各社が 2022 年定時株主総会の準備を進めるにあたり、新たに準備しておくべきものはないか、同じ質問であっても、従来と同様の回答を継続することで良いのかといった検討を踏まえ、こうした状況に即応した想定質問の作成と回答のポイントを具体的に解説いたします。

（セミナーのポイント）
① 本セミナー開催時点での最新の問題意識に基づく想定質問とその回答例を提示します。
② 想定の前提となる株主の問題意識やその背景となる法制度、制度改正の動向、客観状況を具体的に解説します。
③ 回答のあり方について、説明義務、円滑な総会運営、各社のディスクロージャーポリシー等を踏まえ、各社の状況によって対応が分かれる場合には、複数例を示し、ポイントを解説します。
④ 株主総会当日までの具体的な準備についても解説いたします。

受講対象者

総務・法務・IR 部門の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ 想定問答作成のポイント
Ⅱ 2022年定時株主総会における想定問答作成に向けての10項目の確認事項
Ⅲ 直近の社会情勢・経済情勢から見た株主の問題意識
1 最近の社会情勢・経済情勢から見た問題意識
2 具体的な問題意識
　1) コロナ禍を踏まえた各社の対応
　2) 企業統治改革（グループガバナンス、社外取締役、役員報酬）、東証市場再編、コーポレートガバナンス・コード改訂
　3) テレワーク、DX 対応、気候変動対応
Ⅳ 回答作成に当たっての基本指針
Ⅴ 説明義務の考え方
Ⅵ 2022 年定時株主総会固有の想定質問とその解説
1 新型コロナウイルスの影響に関する質問と回答例
（業績への影響、with コロナの事業戦略、総会運営等）
2 決議事項に関する質問と回答例
（株主還元策、社外取締役、株式報酬等）
3 事業報告に関する質問と回答例
（業績、経営計画、投資計画、事業ポートフォリオマネジメント、内部統制システム、内部通報制度等）
4 計算書類に関する質問と回答例
（特別損失、政策保有株式等）
5 その他の質問と回答例
（株価、ESG 投資・SDGs、サスティナビリティ、東証市場再編等）
Ⅶ その他

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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講師

弁護士奥山健志氏: 弁護士／森・濱田松本法律事務所パートナー; 略歴：平成14年早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録・森・濱田松本法律事務所入所。平成23年パートナー就任。平成26年早稲田大学大学院法務研究科准教授就任。; 主な著書・論文：『新しい事業報告・計算書類－経団連ひな型を参考に［全訂版］』（商事法務、平成28年、共著）『M&A法大系』（有斐閣、平成27年、共著）、『平成26年改正会社法　改正の経緯とポイント〔規則対応補訂版〕』（有斐閣平成27年、共編著）、『株主総会の準備事務と議事運営（第4版）』（中央経済社、平成27年、共著）、『Q&A　グループガバナンスの実務』（商事法務、平成27年）、『新しい役員責任の実務（第2版）』（商事法務平成24年、共著）、「インセンティブ報酬の設計をめぐる法務・税務の留意点(上)、（下）」（旬刊商事法務、平成27年、共著）、「子会社管理についての親会社取締役の責任」（有斐閣、ジュリスト増刊『実務に効く　コーポレート・ガバナンス判例精選』、平成25年）、「組織再編における株主・債権者保護に関する規律の見直し等」（旬刊商事法務No.1960 平成24年、共著）、ほか多数。

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