【公開講座】2020年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント

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セミナーの趣旨

2019 年の上場企業の定時株主総会では、コーポレートガバナンス・コードへの対応がさらに深化し、招集通知の作成や議案の作成において、株主・投資家との対話を意識した対応が進みました。2020 年の定時株主総会は、2019 年 12 月に成立した改正会社法の施行に向けた準備が進み、日本版スチュワードシップの改訂が見込まれる等、株主・投資家と企業との対話に向けた環境整備がさらに加速する中で迎えることとなります。このような状況において、株主総会想定問答についても、企業側として、新たに準備しておくべきものはないか、同じ質問であっても、従来と同様の回答を継続することで良いのか、さらに踏み込んだ説明をすべきか、改めて検討しておくことが必要となります。個別のテーマで見た場合、各社の業績や経営戦略は当然のこととして、資本効率の改善、グループガバナンスに関する取組、ESG 投資対応、東証市場再編への対応等、株主の関心事も多様化、深化しており、株主総会当日にも、従来以上に踏み込んだ説明が求められる場面も想定されます。さらに、景気動向という面でも、米中経済摩擦や緊迫する中東情勢を始め、世界経済の動向には不透明な要素が存在し、企業業績や株価の見通しにも注目が集まる状況にあります。

株主は、このような状況下において、今後の各社の経営戦略、企業が直面するリスクへの対応方針等について、経営陣から直接話を聞きたいと考え、総会場に足を運びます。本セミナーでは、各社が 2020 年定時株主総会の準備を進めるにあたり、こうした状況に即応した想定質問の作成と回答のポイントを具体的に解説いたします。

(セミナーのポイント)
① 本セミナー開催時点での最新の問題意識に基づく想定質問とその回答例を提示します。
② 想定の前提となる株主の問題意識やその背景となる法制度、制度改正の動向、客観状況を具体的に解説します。
③ 回答のあり方について、説明義務、円滑な総会運営、各社のディスクロージャーポリシー等を踏まえ、各社の状況によって対応が分かれる場合には、複数例を示し、ポイントを解説します。
④ 株主総会当日までの具体的な準備についても解説いたします。

関連カテゴリ

総務・法務 会社法 経営・監査 IR・CSR コンプライアンス

受講対象者

総務・法務・IR 部門の役員・管理者・担当者

講義内容

    Ⅰ 想定問答作成のポイント

    Ⅱ 2020 年定時株主総会における想定問答作成に向けての 10項目の確認事項

    Ⅲ 直近の社会情勢・経済情勢から見た株主の問題意識
    1 最近の社会情勢・経済情勢から見た問題意識
    2 具体的な問題意識
     1) コーポレートガバナンス・コード対応の深化
     2) 企業統治改革(グループガバナンス、社外取締役、役員報酬、政策保有株式)、会社法改正
     3) 働き方改革、労働力確保、消費税増税の影響、東京オリンピック、米中経済摩擦等の時事問題

    Ⅳ 回答作成に当たっての基本指針

    Ⅴ 説明義務の考え方

    Ⅵ 2020 年定時株主総会固有の想定質問とその解説
    1 決議事項に関する質問と回答例
    (株主還元策、社外取締役、役員報酬開示・株式報酬等)
    2 事業報告に関する質問と回答例
    (業績、経営計画、投資計画、事業ポートフォリオマネ
    ジメント、内部統制システム、内部通報制度等)
    3 計算書類に関する質問と回答例
    (特別損失、政策保有株式等)
    4 その他の質問と回答例
    (株価、ESG 投資・SDGs、統合報告書、東証市場再編等)

    Ⅶ その他

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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講師

弁護士  奥山 健志 氏
弁護士/森・濱田松本法律事務所 パートナー
略歴:平成14年早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録・森・濱田松本法律事務所入所。平成23年パートナー就任。平成26年早稲田大学大学院法務研究科准教授就任。
主な著書・論文:『新しい事業報告・計算書類-経団連ひな型を参考に[全訂版]』(商事法務、平成28年、共著)『M&A法大系』(有斐閣、平成27年、共著)、『平成26年改正会社法 改正の経緯とポイント〔規則対応補訂版〕』(有斐閣 平成27年、共編著)、『株主総会の準備事務と議事運営(第4版)』(中央経済社、平成27年、共著)、『Q&A グループガバナンスの実務』(商事法務、平成27年)、『新しい役員責任の実務(第2版)』(商事法務 平成24年、共著)、「インセンティブ報酬の設計をめぐる法務・税務の留意点(上)、(下)」(旬刊商事法務、平成27年、共著)、「子会社管理についての親会社取締役の責任」(有斐閣、ジュリスト増刊『実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選』、平成25年)、「組織再編における株主・債権者保護に関する規律の見直し等」(旬刊商事法務No.1960 平成24年、共著)、ほか多数。

定員

50 名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5 名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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※1 2019年10月~2020年9月

※2 2020年9月末時点

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