【公開講座】海外Ｍ＆Ａにおける税務ストラクチャリングの必要性とそのポイント

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

経済のグローバリゼーションに伴い、日本企業は外国企業との競争及びグローバルマーケットを意識した経営がより求められる時代にあります。円安や海外コスト高による国内回帰も一部で実施されておりますが、生き残りをかけた競争戦略の選択肢のひとつとして、クロスボーダーM＆A が事業戦略として今後も重要であることに疑いの余地はありません。
日本企業がクロスボーダーM＆A を行う背景として、（1）内需型企業が日本国内市場の停滞を背景に海外市場を開拓、（2）コスト競争力の強化、(3)新規マーケット及び規模の利益の獲得、などが考えられます。今後も戦略として不可欠なクロスボーダーM＆A においては、コストに直結する各種税金に関する税務戦略を構築することは非常に重要な要素のひとつになります。そのためには、被買収会社の所在する各国の税制を把握し（BEPS の影響を含む）、その税制を利用して効果的に国際税務戦略を立案することが重要となります。
本セミナーでは、クロスボーダーM＆A のプロセスにおいて、税務上の留意点を把握し、投資後の資金回収戦略を念頭に置き、どのように税務ストラクチャーを検討すべきかについて、解説を行います。また、海外投資の際に税務上検討すべき事項のひとつである外国子会社合算課税について、H28 年 12 月に発表された税制改正大綱等に基づく解説を行います。

受講対象者

経営企画、経理財務部門の担当役員、実務責任者、担当者、投資案件担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１．クロスボーダーM＆A における税務概要
- ■ 税務ストラクチャリングの必要性
- ■ M＆A における税務専門家の役割
２．税務ストラクチャリング
- ■ストラクチャリング検討のポイント及び時期
- ■Due Diligence との関係
- ■M&A 後を想定した税務プランニング
  投資回収の観点からのプランニング
  買収に係る資金調達
  日本の国際税務課税
- ■PMI を念頭においた買収時の税務
  PMI における税務上の論点
  買収後の税務上のポイント
３．税務ストラクチャリングのための税務 Due Diligence
- ■ 税務 Due Diligence の目的及び必要性
- ■ 税務 Due Diligence におけるポイント
４．税金コストと税務リスクの関係
５．外国子会社合算課税制度に関する H29 年度税制改正案
６．まとめ

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

公認会計士小山和憲氏: 税理士法人トーマツシニアマネジャー金融国際税務サービス／公認会計士; 略歴：13年以上の実務経験を有し、会計、税務、M&Aアドバイザリーの経験を生かし多角的視点から日系企業の海外投資税務アドバイスに従事。国内大手会計事務所で延べ10年に渡り、主に製造業、小売業向け法定監査、その他一般税務業務、企業の合併買収、グループ内再編等のM&Aに関するファイナンスアドバイザリー業務、会計税務デューデリジェンスを行うなど、会計士として幅広い活動を行う。主な著書に「税務デューデリジェンスの実務第2版」（共著）