【公開講座】人事・労務のリスク監査の手法第2回

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

一定の規模の会社では、必ず定期的に財務監査や会計監査を実施します。これらは、会社の法令コンプライアンスの確認や社内諸規程との整合性の確認、または社内での不正防止のためにも必要な措置となっております。
同様に、未払い残業や名ばかり管理職問題、長時間労働やハラスメント等による労災補償問題等、リスクマネジメントの観点からも労働諸法令のコンプライアンスとして「労務監査」を実施することが絶対的に必要となってまいりました。株式上場のためや所轄関係機関の調査などに対応することも重要ですが、なによりも会社の健全な発展のために、各種の社内ルールと労働実態との乖離は避けたいところであります。労務監査は諸規程などの法令遵守の確認はもとより、実際の労務実態の確認が必要となります。正しい手法を取り入れて会社の健全な発展に寄与する労務監査について勉強します。

受講対象者

人事・労務・内部監査部門の役員・責任者・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ．近時の３大労務リスク
- 1) 長時間労働（過労死・未払い残業代）
- 2) 非正規雇用をめぐる法改正対応
  （無期転換制度，労働契約の申込みみなし制度，同一労働同一賃金）
- 3) ハラスメント
Ⅱ．労務監査に必要な視点
～企業運営に必要な組織体制の整備～
- 1) 就業規則等の形式チェックでは意味がない
- 2) 法令遵守の形式的確認では目的は達成できない
- 3) 最新判例・改正法を踏まえた「現実性のあるリスク」を重点的にチェック
Ⅲ．会社規程類のチェックのポイント
～規則チェックだけに膨大な手間と費用をかけるのは非効率～
- 1) 就業規則の確認
  - ① どの範囲で規則のチェックをするか？
  - ② 労働協約や労働条件通知書がある場合，就業規則はどのように読むか？
  - ③ ３分間でできる「駄目な規則」の指摘
- 2) 就業規則の規定チェックだけでは不十分
  - ① 周知方法や意見書の内容
  - ② 見過ごされがちな「従業員代表」の選出方法
  - ③ 労使協定の確認
- 3) 労働組合がある場合
  - ① 労働協約で注意すべき規定
  - ② 労働協約以外でチェックすべき事項
Ⅳ．実態調査の方法
～「裁判・労働紛争」から逆算した調査～
- 1）労働時間管理の実態調査その１
  - ① 労働時間に関する法規制・改正動向
  - ② 労働時間の記録・管理方法の確認
  - ③ 労働時間の管理・記録システムの設計・修正ポイント
- 2) 労働時間管理の実態調査その２
  - ①事業場外労働
  - ②裁量労働制
  - ③サービス残業のリスクがある「待機」「休憩」
- 3）有期契約では「無期転換」のチェックが必須
- 4) 派遣と請負は「労働契約申込みみなし」への対策が必要
- 5) 人事制度では「資格」と「役職」に注目する
  - ①賃金制度の可変性
  - ②管理監督者問題
6) メンタルヘルス不全者（休職者・復職者）への対応
7) セクハラ・パワハラ・マタハラへの対応
8) 営業秘密・競業避止
9) 同一労働・同一賃金をめぐるトラブル
- ・どのような賃金制度や手当が危険なのか？
- ・「無期転換社員」や「再雇用社員」の待遇は？
- ・ガイドライン案の読み方
Ⅴ．想定される労務リスクの見積りと対応方法
- 1) 裁判（訴訟・労働審判）リスク
  - ①金銭解決できない場合
  - ②裁判に備えて準備すべき文書
- 2) 不当労働行為・労働委員会の紛争
- 3) 労働基準監督署の是正勧告等
- 4）合併・組織再編
  - ①合併・組織再編前に整備すべき事項
  - ②労働契約承継法によらない会社分割のリスク
  - ③労働契約・労働協約の承継時の注意点

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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講師

弁護士高仲幸雄氏: 弁護士／中山・男澤法律事務所パートナー; 略歴：早稲田大学法学部卒業。2003年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所。2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る。主たる取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般。; 主な著書：著書に、「女性雇用実務の手引」(共著新日本法規)、「D1-Law.com 要件事実体系一般民事（労働基準法）」（共著第一法規）、「英文契約書の基礎と使い方がわかる本」（共著 C&R研究所）、「Ｑ＆Ａ解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著新日本法規)、「人事労務制度使いこなしマニュアル」(単著中央経済社)、「労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック」(日本法令)、「改訂版　有期労働契約　締結・更新・雇止めの実務と就業規則」(日本法令)など、多数。