【公開講座】ビジネスの基礎となる法律知識のポイント

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セミナーの趣旨

企業での日常業務には、文書の取扱いや各種契約書の作成、債権管理業務など種々の業務がありますが、そのほとんどが法律と密接に関っているため、各担当者は、正確な法律知識に基づいて、それらの日常業務を行うことが必要です。そのような知識を持たないまま、担当者が不適切な処理をした場合、思わぬ損失やトラブルにつながる可能性があります。そのような事態を未然に防ぐには、正確な法律知識を身につける必要があります。本講座では、法務・総務部門などにおいて、日常業務を遂行するうえで、知っておくべき法律知識について、具体的事例を交えながら解説し、理解を深めます。平成29年5月26日に成立し、平成32年4月1日から施行される改正民法にも対応した内容となっております。

関連カテゴリ

総務・法務 実務スキル

受講対象者

法務・総務部門の管理者・担当者の他日常業務で法律知識が必要なすべての方

講義内容

    • 1.ビジネスに必要な法律の基礎知識
      • 1) なぜ法律を守る必要があるのか?
      • 2) ビジネスでよく使われる法律のポイント
  • 2.ビジネスに必要な契約に関する基礎知識
    • 1) 契約の成立のための要件、契約が取り消される場合、無効になる場合
    • 2)会社との契約は、誰が締結権限を持つのかの法的整理と実務
    • 3)契約書は何のために作るのか?
    • 4)民法改正により導入される定型約款とは何か?
    • 5)取引基本契約と個別契約のポイント
    • 6)契約書に定めておくべき基本的条項
    • 7)契約書の定めと法律はどちらが優先か?契約書に定めがない場合はどうなる?
    • 8)契約違反の場合の救済措置と民法改正の影響(改正民法下での解除・損害賠償の要件と効果、瑕疵担保制度の廃止の影響、契約不適合責任とは?等)
    • 9)危険負担の実務と民法改正の影響
    • 10)民法改正にも対応した、売買契約作成の実務~具体的な条項例で解説~
    • 11)民法改正にも対応した、業務委託(請負/準委任)契約作成の実務~具体的な条項例で解説~
  • 3.ビジネスに必要な債権の管理と回収に関する基礎知識
    • 1) 債権の管理と回収の流れ
    • 2) 民法改正により大幅に変更された消滅時効制度のポイント~債権管理に必要な知識を整理~
    • 3) 失敗しない債権の回収の具体的な法的手続の流れと実務上のポイント
    • 4) 様々な債権の回収の基礎知識(相殺、債権譲渡、債権譲渡制限特約と民法改正の影響等を含む)
    • 5) 相手方が倒産した場合にはどうなるか?その対策は?
    • 6) 担保に関する基礎知識(保証、抵当権、譲渡担保等)
  • 4.その他のビジネスに必要な法律基礎知識
    • 1) 印紙に関する基礎知識(印紙を貼らなければいけない場合、印紙を貼らなかった場合、消印の意味等)
    • 2) ハンコに関する基礎知識(ハンコの種類・役割・実務上の注意点等)
    • 3) 企業の情報管理に関する基礎知識(個人情報と営業秘密/機密情報の管理のポイント)

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

田中 浩之 氏:弁護士・ニューヨーク州弁護士/森・濱田松本法律事務所

慶應義塾大学法学部法律学科、慶應義塾大学大学院法務研究科、ニューヨーク大学ロースクール卒業。2007 年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2014 年ニューヨーク州弁護士登録。2013 年~2014 年海外法律事務所で執務。2018 年慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師(知的財産法 I を担当。)。企業法務全般を取り扱うが、主な取扱分野は、個人情報、IT 関連法、知的財産法、訴訟等の紛争解決等。著書として、「ビジネス法体系 知的財産法」(第一法規、2018)、「企業訴訟実務問題シリーズ システム開発訴訟」(中央経済社、共著、2017)ほか執筆や講演多数。

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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