【公開講座】取締役会決議事項・報告事項の見直しと議案書・議事録等の作成実務

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セミナーの趣旨

コーポレートガバナンス・コードの策定などをきっかけとして、取締役会のモニタリング機能が強調され、社外取締役 の複数選任が進むなど、取締役会の構成も大きく変わりつつあります。このような環境変化に合わせ、取締役会の運営を 見直すべき必要性が高まっています。
特に、社外取締役が複数存在することを踏まえ、取締役会決議事項の範囲や議案方法のあり方を見直すこと、また、取 締役会のモニタリング機能を高めるために、取締役会に報告する事項の範囲や方法を見直すことなどが重要な実務課題と なっています。本セミナーでは、取締役会付議基準の見直し、議案書の作成方法、取締役会への報告方法などについて、 実務上の工夫や留意点を解説いたします。

関連カテゴリ

総務・法務 会社法 経営・監査 コンプライアンス

受講対象者

法務・総務部門の担当役員・管理者・担当者

講義内容

  • 1.取締役会をめぐる環境変化と運営見直しの方向性
  • 2.決議事項の見直し
    • ・ コーポレートガバナンス・コードへの対応
    • ・ 付議基準の見直し
    • ・ 取締役会付議基準の見直しと実務対応の留意点 (付議基準の見直しによる付議事項の絞り込みと 決議漏れを防止するための個別対応)
  • 3.報告事項の見直し
    • ・ コーポレートガバナンス・コードへの対応
    • ・ 取締役会のモニタリング機能と報告事項の重要性
    • ・ 報告事項、審議事項の充実化
  • 4.決議事項・報告事項の説明方法
    • ・ 実効的な情報提供の必要性
    • ・ 決議事項にかかわる議案説明の充実化
    • ・ 報告事項の報告方法
  • 5.その他の実務対応
    • ・ 審議プロセスの見直し
    • ・ 取締役会議事録の作成方法など

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

弁護士 倉橋 雄作 氏
弁護士/中村・角田・松本法律事務所 パートナー
略歴:2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年に弁護士登録。13年にオックスフォード大学修士修了(Law and Finance)。現在、中村・角田・松本法律事務所パートナー。
主な著書:『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方』(共著、商事法務、2015年)、『取締役会実効性評価の実務』(商事法務、2016年)、「社外取締役選任の実務対応」(資料版商事法務359号22頁)、「株主総会における議事運営」(旬刊商事法務2065号68頁)等。

定員

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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