【公開講座】戦略的観点から選択されるコーポレート・ファイナンス最新実務

　企業の資本性資金調達においては、普通株式の公募がまず第 1 の選択肢とされてきましたが、短期的な希薄化の影響と株価へのインパクトが大きいこともあり、近時、新株予約権や CB を証券会社等に対して発行する第三者割当型ファイナンスの件数が 2017 年から 2018 年にかけて大幅に増加しています。第三者割当型ファイナンスは、証券会社等が市場動向に応じて複数回に分けて新株予約権を行使する（取得した株式を市場内外で売却する）ため、希薄化や株価への影響など既存株主に配慮したファイナンス手法である点に加え、行使条件や割当先との合意により、将来発生する可能性のある資金ニーズに柔軟に対応できるようにするなど柔軟な商品設計（行使価額修正条項、行使指定条項、行使停止条項、ターゲット・プライス型、複数トランシェ・複数手法の組み合わせなど）が可能である点でも注目が集まっています。また、「一部コミットメント型」や「行使価額ノンディスカウント型」といった新しいスキームが登場したことにより、株主にやさしいファイナンス手法であるライツ・オファリングにも再び高い注目が集まっております。

　その他、資本効率向上に資するリキャップ CB の発行（CB の募集と自己株式取得の同時実施）、英文目論見書を作成せずに行う海外募集（Undocumented Offering）、種類株式やハイブリッド証券の活用など、各企業が自社の資金ニーズのみならず、経営環境、株主構成、中長期的な資本政策等を分析したうえで、積極的にファイナンス手法を選択していくことが一般的になりつつあります。

　本講演では、新株予約権等による第三者割当型ファイナンスやライツ・オファリングなど近時注目が集まるコーポレート・ファイナンスの動向や案件等につき概説するとともに、実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、どのような選択肢があり、いかに選択し、実行していくかについて、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、基本的な事項から分かりやすく解説いたします。企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、ファイナンスの経験の有無にかかわらず、上場企業の、経営、財務、経営企画、法務のご担当者に是非参加頂きたい講演です。

上場会社のマネジメント・財務・経営企画・法務部門の役職員、証券会社・金融機関等のアドバイザー等

• 1．近時の資本市場の動向
• 2．新株予約権・CB の第三者割当ファイナンス
• 3．ライツ・オファリング（一部コミットメント型、ノンディスカウント型を中心に）
• 4. 公募増資（親子同時上場、Global Offering/IPO）
• 5．種類株式（元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式、議決権種類株式上場、優先株式の公募）
• 6．ユーロ CB/リキャップ CB
• 7．Undocumented Offering（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）
• 8．ハイブリッド証券
• 9．質疑応答／ディスカッション

弁護士  根本 敏光 氏

パートナー弁護士／森・濱田松本法律事務所

略歴：早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業、名古屋大学法科大学院非常勤講師（金融商品取引法）。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、引受証券会社やM&Aアドバイザリー側での経験も豊富。 主な取扱分野は、キャピタルマーケッツ、M&A、ファイナンス、金融法規制など。国内外での公募増資、ユーロCB、社債、ライツ・オファリング、第三者割当等、多数のキャピタル・マーケッツ案件に幅広く関与。種類株式、CB、新株予約権等を活用したM&A/投資案件にも取り組む。

主な著書：主な著作として、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務（第2版）』（共著・商事法務・2014年）、『金融商品取引法 資本市場と開示編（第3版）』（共著・商事法務・2015年）、『上場株式取引の法務』（共著・中央経済社・2014年）、『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務・2017年）、｢勧誘概念の明確化と実務上の諸問題｣（旬刊商事法務 2014年・共著）、｢東証の注意喚起制度とスクープ報道への対応｣（ビジネス法務 2014年）、「規制強化後の第三者割当増資の動向」（ビジネス法務 2013年）、「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題(上・下)」（旬刊商事法務 2011年・共著）など。その他執筆・講演多数。

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。（最少催行人員5名）

※お問合せ内容ご記入欄に「戦略的観点から選択されるコーポレート・ファイナンス最新実務」とご記入のうえお問合せください