【公開講座】監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点

平成 26 年会社法改正により新たな機関設計として導入された「監査等委員会設置会社」は増加の一途をたどり、監査等委員会設置会社に移行しまたは移行を表明した上場会社は、累計で 700 社を超えており、今後も引き続き、相当数の移行が見込まれます。
監査等委員会設置会社は、3 人以上の取締役からなり、過半数を社外取締役とする監査等委員会が監査を担う機関設計であり、複数の社外取締役を活用して代表取締役その他の業務執行者への監督機能を強化することを目的とした制度です。改正法の施行後 2 年を経過する中で、監査等委員会設置会社の実務についての議論も深まり、より充実したコーポレート・ガバナンスを実現するための課題・ポイントも明らかとなってきています。
本セミナーでは、会社法改正及びコーポレート・ガバナンスの実務に精通している渡辺弁護士を講師として、監査等委員会設置会社に移行するか否かの判断に当たっての検討ポイントや実際に移行するにあたっての諸手続等をご説明するとともに、最新の実務動向を踏まえ、コーポレート・ガバナンス向上のための制度設計と運用上の留意点について具体的に解説します。

法務・総務部門の担当役員、管理者、実務担当者

• Ⅰ 監査等委員会設置会社への移行の判断
  • １ 監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の特徴と比較
  • ２ 移行するか否かの検討ポイント
  • ３ 移行を表明した企業の分析等
• Ⅱ 監査等委員会設置会社の実務と設計・運営のポイント
  • １ 監査等委員会設置会社の機関・取締役の選解任・報酬等のルール
  • ２ 監査等委員（会）の職務と権限（監査等委員以外の選解任・報酬等の意見陳述権など特有の権限の行使方法を含む。）
  • ３ 監査等委員会の監査と内部監査の関係
  • ４ 取締役会の重要な業務執行の決定に関する権限委譲
  • ５ 任意の委員会の設置その他のコーポレート・ガバナンスのあり方
• Ⅲ 監査等委員会設置会社への移行手続と実務対応
  • １ 移行の手続
  • ２ 株主総会
  • ３ 移行直後の取締役会・監査等委員会
  • ４ その他の移行に関する実務対応

弁護士 渡辺 邦広 氏

弁護士／森・濱田松本法律事務所 パートナー

略歴：2004年東京大学法学部卒業、2006年森・濱田松本法律事務所入所、2012年米国コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）、2012年米国 Simpson Thacher & Bartlett 法律事務所にて執務（2013年4月まで）、2013年法務省民事局にて執務（平成26年会社法改正及びこれに伴う法務省令改正を担当）（2015年6月まで） コーポレート・ガバナンス業務、株主総会対応、会社法関係争訟を含む紛争解決、M&A／組織再編を専門。

主な著書：『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』（共編著・商事法務・2016年）、『コーポレートガバナンスの新しいスタンダード』（共著・日本経済新聞出版社・2015年）、『一問一答 平成26年改正会社法（第2版）』（共著・商事法務・2015年）、『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』（共編著・別冊商事法務・2015年）、『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』（共著・別冊商事法務・2015年）ほか多数。

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。（最少催行人員5名）

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