【公開講座】インセンティブ報酬設計の実務上の留意点第2回

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

近時、役員のインセンティブ報酬のあり方にますます注目が集まっています。コーポレートガバナンス・コードでは、経営陣の報酬に関する補充原則4-2①を始め、企業価値向上に対する経営陣と株主の利害の一致を図るためのガバナンス施策として、役員報酬の設計、管理が重要視されおります。さらに、2021 年 3 月の施行が見込まれる改正会社法では、取締役に対して株式報酬を付与する際に報酬等として決議すべき事項が明確化されており、改正法施行後に株式報酬の付与を検討している会社や定時株主総会を迎える会社では、報酬決議を改めて得る必要があるか点検するとともに、事業報告での開示拡充に向けた準備を行うことが必要となります。
税制の観点でも、平成 29 年度税制改正により新しい役員報酬税制が施行され、一定の退職給与や新株予約権が役員報酬税制に取り込まれることとなったほか、業績連動給与の要件が柔軟化され、令和元年度・2 年度税制改正においても一定の改正がなされました。このほか、国税庁による文書回答事例などもあり、役員のインセンティブ報酬を取り巻く環境は大きく変わっています。
各種制度の整備により役員報酬の選択肢は豊富になっており、役員報酬を設計する上では、複雑な法務・税務上の取扱いを統一的に検討することが不可欠です。いかに役員のインセンティブに資するとしても、法的安定性に欠ける、あるいは、会社や役員に対して課税上の不利益が生じるリスクがあるというのでは、中長期的な企業価値向上という最終目的を達成することはできません。
そこで、本セミナーでは、近時の税制や税務実務の動向、改正会社法の施行対応、最新の実務動向や実例の内容を踏まえ、インセンティブ報酬の全体像や役員報酬設計に関する税務上の基礎的なポイントも解説した上、法務と税務を統合した視点でメリット・デメリットを検証し、インセンティブ報酬設計の実務上の留意点の最新動向について解説いたします。

受講対象者

①法務・総務・税務等部門の役員・管理者・担当者
②司法書士、税理士など専門業務に携わる方（講師と同業の方などご遠慮いただく場合もございます。）

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ コーポレート・ガバナンスの施策としてのインセンティブ報酬の位置付け

Ⅱ インセンティブ報酬の選択・設計の視点
1 主な中長期業績連動・株式報酬
2 中長期業績連動・株式報酬の選択の視点等

Ⅲ 役員報酬設計における税務上の検討ポイント
1 役員側のポイント（課税時期、所得区分等）
2 会社側のポイント（損金算入の可否・時期等）
3 平成 29 年度税制改正後の全体像
4 最新の税制改正・文書回答事例・実務動向

Ⅳ 中長期業績連動・株価連動型金銭報酬の設計・導入における法務・税務上の留意点
1 法務上の取扱い
2 税務上の取扱い

Ⅴ 株式報酬の設計・導入における法務・税務上の留意点
1 譲渡制限付株式の法務・税務
2 将来発行株式の法務・税務
3 株式交付信託の法務・税務
4 株式報酬型（1 円）ストックオプションの法務・税務

Ⅵ まとめ、次期株主総会等も見据えたスケジュール

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

奥山健志氏：弁護士／森・濱田松本法律事務所パートナー
平成 14 年早稲田大学法学部卒業。平成 15 年弁護士登録・森・濱田松本法律事務所入所。平成 23 年パートナー就任。
平成 26 年～平成 31 年早稲田大学大学院法務研究科准教授（任期付）。令和元年、株式会社セプテーニ・ホールディングス社外監査役就任。
《主な著書・論文》「株主総会資料の電子提供」（企業会計、2020 年）、「取締役の報酬等の方針決定義務化と情報開示」（ビジネス法務、令和元年）、『変わる株主総会』（日本経済新聞出版社、平成 30 年、共著）、『新しい役員責任の実務（第 3 版）』（商事法務平成 29 年、共編著）、『M&A 法大系』（有斐閣、平成 27 年、共著）、『平成 26 年改正会社法改正の経緯とポイント〔規則対応補訂版〕』（有斐閣平成 27 年、共編著）、「インセンティブ報酬の設計をめぐる法務・税務の留意点(上)、（下）」（旬刊商事法務、平成 27 年、共著）、「子会社管理についての親会社取締役の責任」（有斐閣、ジュリスト増刊『実務に効くコーポレート・ガバナンス判例精選』、平成 25 年）ほか多数。

酒井真氏：弁護士・税理士／森・濱田松本法律事務所パートナー
平成 15 年東京大学法学部卒業。平成 16 年弁護士登録・森・濱田松本法律事務所入所。平成 21 年コーネル大学ロースクール卒業。平成 22 年ニューヨーク州弁護士登録。平成 23 年～平成 25 年東京国税局にて執務。平成 27 年税理士登録。
《主な著書・論文》「譲渡制限付株式と退職所得の関係に関する近時の動向」（週刊税務通信、令和元年）、「役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向」（週刊税務通信、平成 30 年、共著）『M&A 法大系』（有斐閣、平成 27 年、共著）、『税務・法務を統合した M&A 戦略（第 2 版）』（中央経済社、平成 27 年、共著）、『論点体系会社法 5、6、補巻』（第一法規、平成 24 年・平成 27 年、共著）、ほか多数。

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