【公開講座】CGSガイドラインの最新情報と実務対応

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

経済産業省によって 2017 年 3 月 31 日に公表されたコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGS ガイドライン）が、2018 年 9 月 28 日に改訂され、後継者計画の策定・運用などの重要な実務対応事項についての提言が追加されました。CGS ガイドラインでは、取締役会による経営戦略上の意思決定機能と経営に対する監督機能を強化すべきことが強調され、そのための具体的な施策として、取締役会の役割論に遡って取締役会の付議事項を見直すべきことや、社外取締役の有効活用を進めること、取締役の指名・報酬の在り方を見直すこと、後継者計画の策定・運用のあり方などが詳細かつ具体的な対応策とともに提言されています。
CGS ガイドラインはコーポレート・ガバナンスにかかわるこれからの重要テーマを幅広く取り上げており、2018 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応にも関係します。そこで本セミナーでは、CGS ガイドラインの提示する指針を踏まえた具体的な実務対応の方法について解説いたします。

受講対象者

法務・総務部門の担当役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1．CGS ガイドラインの概要
（1）CGS ガイドラインの意義
（2）実務への活かし方
（3）2018 年 9 月改訂の概要
2．CGS ガイドラインが求める「検討すべき事項」
（1）取締役会の在り方
・役割・機能と構成
・モニタリング機能の強化
・運営の見直し
（2）社外取締役の活用
・社外取締役に期待する役割の正しい理解
・選任、招聘プロセスの見直し
・具体的な活用策
（3）経営陣の指名・報酬
・指名、報酬の在り方
・指名委員会、報酬委員会の活用
・社長・CEO の後継者計画の策定・運用
（4）経営陣のリーダーシップ強化
・相談役・顧問の在り方
・取締役会長の在り方
3．実務対応の進め方
（1）取締役会の役割論の再定義
（2）取締役会の監督機能強化のための対応策
（3）社外取締役の有効活用
（4）取締役会付議事項の見直し
（5）任意の指名・報酬諮問委員会の本格稼働
（6）後継者計画の策定・運用
（7）社内体制（CG 担当部署）の整備
「カンパニーセクレタリー」の登場
（8）取締役会の実効性評価をきっかけとする
（9）取締役会の研修の充実化
4．まとめ

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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講師

弁護士倉橋雄作氏: 弁護士／中村・角田・松本法律事務所パートナー; 略歴：2004年東京大学法学部卒業、06年東京大学法科大学院修了、07年に弁護士登録。13年にオックスフォード大学修士修了（Law and Finance）。現在、中村・角田・松本法律事務所パートナー。; 主な著書：主な著作として、『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方』（共著、商事法務、2015年）、『取締役会実効性評価の実務』（商事法務、2016年）、「社外取締役選任の実務対応」（資料版商事法務359号22頁）、「株主総会における議事運営」（旬刊商事法務2065号68頁）等。