【公開講座】臨時報告制度の法的知識と実務上の留意点

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

上場会社において事業、業績等の変動に繋がるような事象が発生した場合においては、その情報が上場会社の株価等に大きく影響し、投資者の投資判断に影響を及ぼすことになることから、当該情報が遅滞なく投資者に対して開示されなければなりません。臨時報告書制度は、このような開示制度の一環として位置付けられますが、基本からじっくりと体系的に学ぶ機会はあまり多くありません。

本セミナーでは、適時開示制度との異同など開示制度全体との体系的理解の観点を踏まえつつ、臨時報告制度の基礎概念から、臨時報告書の記載要領につき、実務上の重要ポイントを押さえながら、提出事由類型ごとの具体的なあてはめや留意点について、設例なども交えながら解説いたします。

受講対象者

法務・IR・財務・経営企画の担当者、証券会社・信託銀行・投資運用業者・金融機関等

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ. 臨時報告書の制度（基礎編）
- 1. 臨時報告制度の趣旨
- 2. 提出義務者
- 3. 提出事由・時期・提出先
- 4. 記載内容
- 5. 虚偽記載等に係る賠償責任・課徴金
- 6. その他（英文開示、特定有価証券等に係る臨時報告書）
Ⅱ. 臨時報告書作成要領（実務編）
- 1. 共通編
  (1) 提出事由
  (2) 提出時期
  (3) 報告内容
  (4) Ｑ＆Ａ
- 2. 各提出事由編
  (1) ファイナンス
  ・有価証券の募集等
  (2) Ｍ＆Ａ・組織再編
  ・親会社、特定子会社、主要株主の異動、株式交換、株式移転、合併、会社分割等
  (3) コーポレート・ガバナンス
  ・株主総会決議
  (4) 信用情報
  ・重要な災害の発生、取立不能のおそれ等
  (5) バスケット情報
  (6) 連結子会社
  (7) その他

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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講師

白井真氏：弁護士／光和総合法律事務所、元金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課専門検査官: 2003 年 10 月弁護士登録、光和総合法律事務所入所。2008 年4 月から 2010 年3 月まで財務省関東財務局証券取引等監視官部門証券検査官。2010 年 4 月から 2012 年 6 月まで証券取引等監視委員会事務局証券検査課専門検査官。2012 年 7 月より同事務所に復帰。ディスクロージャー、コーポレートガバナンス等を専門とする。