【公開講座】グループ内組織再編のポイント

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

＊上場中核会社は傘下に子会社等を擁する企業グループを形成していますが、昨今の目まぐるしく変化する社会・経済情勢のもとで、その経営環境の変化に適合するためにグループ内での組織再編の必要に迫られるというケースも少なくありません。
＊組織再編について、スキームや手続の選択、さらには進め方を誤ると思わぬロスやリスクが生じるばかりでなく、所定の目的が達成できないという事態にもなりかねません。
＊グループ内といえども組織再編には多くのステークホルダーが関わり、企画から実行まで長期間を要することも珍しくありません。また、実務上の論点についても会社法にとどまらず税務・登記・労務・開示等多岐にわたります。
＊本セミナーでは、グループ内の組織再編にフォーカスし、ベースとなる基礎知識、プランニング、具体的ポイントについて、失敗をしない実務という観点で経験豊富な講師が実践的にわかりやすく解説いたします。
＊現在、グループ内再編プロジェクトの企画が進行中である企業はもちろん、今後、検討する可能性がある企業にとっても有用な内容となっています。グループ内再編プロジェクトに直接関与もしくは支援する経営企画部・法務部・総務部等関連各部門の実務担当者、またアウトラインや全体の流れを把握しておかなければならない役員・管理者や弁護士・司法書士等の外部専門家の方々にも最適です。

受講対象者

①グループ内の組織再編プロジェクトに関与する経営企画部・法務部・総務部等関連部門の実務担当者
②組織再編に関する知識の整理をしておきたい管理者・役員や弁護士・司法書士等外部専門家

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ．グループ内再編の基礎知識
- 1．グループ企業のアウトライン
- 2．組織再編のアウトライン
- 3．再編スキームのアウトライン
Ⅱ．再編計画策定のポイント
- 1．グランドデザイン
- 2．スケジュール
- 3．コスト
- 4．役割分担
- 5．事前準備
Ⅲ．再編実務のポイント
- 1．許認可
- 2．人事労務
- 3．税務
- 4．資産移転等
- 5．情報開示
- 6．産業競争力強化法
Ⅳ．再編手続のポイント
- 1．定款作成の留意点
- 2．再編における計算の基礎
- 3．資本金決定のメルクマール
- 4．簡易・略式再編のニーズ
- 5．債権者保護手続の実際
- 6．株式買取請求権行使への対応
- 7．株券提出手続の要否
- 8．スケジュール短縮のための方策
- 9．「書面決議」の活用
- 10．商業登記手続の勘所
Ⅴ．参考文献の紹介

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

公開講座を手軽にお安く受講いただけます！
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

講師

司法書士鈴木龍介氏: 司法書士・行政書士／司法書士法人鈴木事務所代表社員; 略歴：Ｍ＆Ａ等事業再編、企業再生、株主総会運営を中心とする企業法務案件に携わる傍ら、講演や執筆にも精力的に取り組んでいる。実務に即した、わかりやすい講義には定評がある。　現在、日本司法書士会連合会　民事法改正対策部委員、リスクモンスター株式会社（東証二部上場）社外取締役（監査等委員）、千葉商科大学大学院修士課程特別講師、山形大学人文学部非常勤講師、税務大学校講師。; 主な著書：『論点解説　商業登記法コンメンタール』（金融財政事情研究会）、『株主総会ハンドブック　第４版』（商事法務）、『会社法務書式集　第２版』（中央経済社）、『商業・法人登記３００問』（テイハン）、『法人・組合と法定公告』（全官報）、『論点体系会社法第６巻』（第一法規）、『商業・法人登記先例インデックス』（商事法務）など多数。