【公開講座】資本・業務提携の実務とその留意点

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

資本・業務提携は、異なる業種間であるいは同業種間でそれぞれの強みを補完し合うための手段として、実務上非常に多く用いられています。とりわけ、合併や全株式の取得による完全子会社化と異なり、両社の法人格や経営権は別個独立の形で保ち、業務上のシナジー効果のみを享受することができる点に非常にメリットがあるといえます。しかしながら、実務上、資本・業務提携を巡るトラブルは少なくなく、実際に期待していた成果が上げられなかった場合や当初合意した(と思っていた)事項と両当事者の意図がずれていたことが後になって発覚した場合等にトラブルになることも多くあります。
そこで、本セミナーでは、資本・業務提携を行う場合のプロセス、資本・業務提携契約を締結する際の留意点に焦点を当てて解説いたします。

受講対象者

総務・法務部門の役員、管理者、担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ 業務提携の特徴
- 1．業務提携の典型的パターン
- 2．業務提携と他のスキームの比較
Ⅱ 業務提携の実施に向けた流れ
- 1．秘密保持契約の締結
- 2．フィージビリティースタディーの実施
- 3．デューデリジェンスの実施
- 4．基本合意書の締結
- 5．業務提携契約の締結
- 6．適時開示
Ⅲ 資本提携を行う場合の留意点
- 1．第三者割当増資の実施
- 2．会計上の取り扱いについて
- 3．インサイダー取引規制への対応
- 4．取引所対応
Ⅳ 資本業務提携と独禁法
Ⅴ (資本)業務提携契約の構造とポイント
- 1．業務提携の目的、範囲・内容、当事者の役割
- 2．株式に関する事項
- 3．役員派遣に関する事項
- 4．情報提供義務
- 5．競業避止義務
- 6．その他一般条項(守秘義務、準拠法、裁判管轄等)
Ⅵ 関連質疑応答

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

弁護士森本大介氏: 弁護士・ニューヨーク州弁護士／西村あさひ法律事務所パートナー; 略歴：99年司法試験合格、00年東京大学法学部第Ⅰ類卒業、01年第一東京弁護士会入会・西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。05年九州大学ビジネススクール客員助教授。07年ノースウエスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)。07年ニューヨーク州司法試験合格、08年1月ニューヨーク州弁護士登録。07年～08年 Kirkland & Ellis LLPにて研修。現在は西村あさひ法律事務所パートナーとして、国内外のM&A、企業組織再編、株主総会指導、コーポレート・ガバナンス、危機管理、訴訟・紛争案件を始めとする企業法一般を担当。

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