【公開講座】海外M&A評価の実務上の留意点

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セミナーの趣旨

海外M&A検討においてバリュエーションは、常に悩ましい検討事項の一つです。米国あるいは欧州主要国 の企業であれば、評価アプローチは本邦企業の場合と変わらないですが、新興国企業の場合、同じアプローチ が通用しないケースも少なくありません。データの信憑性、評価上参照すべき倍率、割引率の推定、社会経済 そのもののリスクの考慮の仕方等々、実務上の問題が登場します。また、近時は、会計的な観点からも取得時 の評価が検証される傾向にあります。 本セミナーでは、実務で問題となる課題を整理し、新興国企業(特にアジア)の評価を中心に、評価技法の 選択、倍率法、DCF 法における実務上の留意点、カントリーリスクについての考え方、計算例について海外M &A評価の実務の視点を交えて解説いたします。

関連カテゴリ

経理・財務 経営・監査 実務スキル 海外・英文

受講対象者

経理財務部門・経営企画部門等の管理者、実務責任者、担当者

講義内容

    • 1. 海外 M&A 評価の実務の課題
    • (1) ありがちな問題点
    • (2) 先進国での評価・新興国での評価
    • (3) ケースにみるプライシング
    • 2. 新興国企業評価の課題と対応
    • (1) 課題の所在
    • (2) 財務データの不備 限定的な情報
    • (3) 事業範囲のあいまいさ
    • (4) 事業環境
    • (5) その他の課題
    • 3. 評価技法の検討と選択
    • (1) 評価技法 DCF 法・倍率法・純資産法
    • (2) 評価技法選択の公式はあるのか
    • (3) 評価技法の比較
    • 4. 倍率法のポイント
    • (1) 手順
    • (2) 新興国企業評価の留意点
    • (3) 各国市場のレベル感
    • 5. DCF 法のポイント
      • (1) 一般的な留意点
      •  ① ディスカウント調整
      •  ② 事業計画検討のポイント
      •  ③ キャッシュフローと割引率の対応
    • (1) カントリーリスクプレミアム(CRP)と成長率
      •  ① CRP 推定モデル
      •  ② CRP 見積もりの限界と考慮点
      •  ③ 永続成長率
    • 6. まとめ
    • ■ ご持参いただくもの
      筆記用具

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
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*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

竹埜 正文 氏:株式会社クリフィックスFAS マネージング・ディレクター
1986 年東北大学法学部卒業。日本長期信用銀行、大手監査法人系財務アドバイザリー会社等を経て、2015 年より現職。事業価値、株式価値評価、公正価値測定、無形資産評価等の評価業務を中心に、M&A、事業再編 支援業務に従事。IFRS 財団公正価値測定教育文書作成プロジェクト評価専門家グループメンバー。著書に「株 式価値評価入門」、「公正価値測定の実務 Q&A」中央経済社等。

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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