【公開講座】海外勤務者・非居住者に必要な税務の基礎知識

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セミナーの趣旨

企業の海外進出に伴い会社の役員や従業員が海外に出張・出向した場合には「非居住者に対する源泉徴収」など国内取引と は異なる取扱いがあり、相手国との「租税条約」も確認する必要があります。本セミナーでは国際税務の基礎知識や海外に出張・出向した従業員などの税務処理について、現在海外勤務者の税務業務に携わっている方はもちろん、初めて海外進出され る経営者の方、今後海外進出を検討している方、これから国際税務を担当する海外事業担当者、経理、人事、総務担当者、リーダーの方を対象にわかりやすく解説します。是非ご参加をお待ちしております。

関連カテゴリ

経理・財務 人事・労務 税務

受講対象者

人事部門の他、海外勤務者の給与、税務業務に携わる方

講義内容

  • 1.データベースの作成
    • (1)居住者、非居住者、永住者、非永住者の違いを理解する
    • (2)居住者、非居住者、永住者、非永住者の課税範囲を理解する
    • (3)海外出向者はいつから「非居住者」になるか?
    • (4)海外出張から海外出向に変更の場合の取扱い
    • (5)海外出向者が帰国した場合には、いつから「居住者」 になるか?
    • (6)住民税の取扱いを理解する
    • (7)「納税管理人」について理解する
    • (8)「復興特別所得税」と「租税条約」との関係
  • 2. 海外出張に対する税務
    • (1)従業員が長期海外出張した場合の税務処理
    • (2)日本法人役員が長期海外出張した場合の税務処理
    • (3)海外出張者の海外子会社から受取る給与の課税関係
    • (4)「外国税額控除」の取扱い
    • (5)租税条約「183 日条項(短期滞在者免税)」の内容とその取扱い
    • (6)グロスアップ計算を理解する
  • 3. 海外勤務者(一般従業員)に対する税務
    • (1)海外赴任手当、支度金などの取扱い
    • (2)海外出国後に支給される給与に対する税務
    • (3)海外出国後に支給される賞与に対する税務
    • (4)海外出国時に行う「年末調整」の注意点
    • (5)海外出国後に支払われる生命保険料や社会保険料の取扱い
    • (6)海外出向者に対する「留守宅手当」「給与格差負担金」の取扱い
    • (7)海外出向者からの「借上げ住宅」の取扱い
    • (8)海外出向者に対する「住宅取得のための無利息貸付金」の取扱い
    • (9)海外出向者に対する「永年勤続表彰金」の取扱い
    • (10)海外出向者等に対する「原稿料など」の取扱い
    • (11)「国外関連者等の対する寄附金課税」に注意が必要
  • 3. 海外勤務者(一般従業員)に対する税務
    • (1)海外出向中に支払われる役員報酬と留守宅手当の取扱い
    • (2)日本法人役員が海外の支店長として赴任する場合の取扱い
    • (3)海外出向役員の退職金の取扱い
    • (4)非居住者を社外取締役とした場合の役員報酬、退職金の課税関係
  • 4. 海外勤務者(役員)に対する税務
    • (1)海外出向中に支払われる役員報酬と留守宅手当の取扱い
    • (2)日本法人役員が海外の支店長として赴任する場合の取扱い
    • (3)海外出向役員の退職金の取扱い
    • (4)非居住者を社外取締役とした場合の役員報酬、退職金の課税関係
  • 5. 海外から帰国後の税務
    • (1)海外から帰国した社員に対する「帰国手当」の取扱い
    • (2)海外から帰国した月に支給される給与に対する税務
    • (3)海外から帰国した後に支給される賞与に対する税務
    • (4)海外から帰国した年に行う「年末調整」の注意点
  • 6. 海外出向者と「住宅借入金等特別控除」の取扱い
    • (1)海外出国時の年末調整と住宅借入金等特別控除
    • (2)居住を開始した年に海外出向する場合の取扱い
    • (3)帰国後に「住宅借入金等特別控除」の再適用を受けるための手続き
    • (4)単身赴任の場合の「住宅借入金等特別控除」の取扱い
  • 7. 非居住者及び外国法人に対する税務
    • (1)非居住者が日本から年金をもらう場合
    • (2)非居住者が日本から受け取る「配当金、利息」の課税関係
    • (3)研修生に対する「研修手当」の取扱い
    • (4)留学生の「アルバイト代」の取扱い
    • (5)外国人社員の休暇帰国のための旅費(ホーム・リーブ費 用)の取扱い
    • (6)海外で採用した社員に対する「支度金」の取扱い
    • (7)インド IT会社へ支払う「委託料」の取扱い
    • (8)海外の弁護士に支払う報酬の取扱い など
  • ■ ご持参いただくもの
    電卓・マーカー

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

松田 修 氏:税理士/松田会計事務所所長 麻布ブレインズ・スクール代表

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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