【公開講座】会社法計算書類作成・開示に関する実務

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

計算関係書類の作成実務に携わる方を対象に、その作成上のポイントや誤りやすい点について、会社法や会計処理基準の趣旨に立ち返りながら分かりやすく解説致します。近年、IFRS とのコンバージェンスの中で様々な改正が進められた企業会計の実務が、会社法会計に及ぼしている影響についてもポイントを絞り解説して参ります。

また、会社法計算書類と並ぶディスクローズ資料である有価証券報告書との関係においては、会社法と金融商品取引法の開示の一元化に向けて、両者の関係がより密接なものとなっています。会社法計算書類と有価証券報告書の作成実務が部分的に融合されたことに伴い、改めてその関連性、相違点を整理して参ります。

本セミナーは、計算関係書類の具体的事例を用いながら丁寧に解説していきますので、計算関係書類の作成に不慣れな方が短期間でその作成上のポイントを理解するためには最適なセミナーです。

受講対象者

経理財務担当、会社法計算書類作成の実務に携わる方（簿記３級以上の知識のある方）

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

・会社法計算書類によるディスクロージャー制度の概要
・会社法計算書類の作成上の留意点
～会社法計算書類の表示上の留意点～
～注記事項の作成における留意点～
・会社法計算書類と有価証券報告書の記載との関連、相違点について
・会計基準等の改正に関連する会社法計算書類作成上の留意事項

■ ご持参いただくもの
筆記用具

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

狐塚利光氏：公認会計士／あかり監査法人統括代表社員
あかり監査法人統括代表社員。約20 年間にわたり、上場会社の監査やIPO 監査・コンサルティングに携わる。有価証券報告書や会社法計算書類等のディスクロージャー資料の作成指導にも精通しており、プロネクサスにおけるセミナーでは長年にわたり「会社法計算書類の作成・開示に関する実務」を担当している。2017 年10 月に有志メンバーと「あかり監査法人」を設立し、統括代表社員に就任する。現在は、上場会社に対するコンサルティング業務や上場準備会社に対する監査、コンサルティング業務を中心に活動している。「会社法決算書作成マニュアル」（税務経理協会）、「ＩＦＲＳ開示Ｑ＆Ａハンドブック」（同文館出版）、「連結決算の実務Ｑ＆Ａ」（同文館出版）などの著作（共著）がある。

林成治氏：公認会計士／あかり監査法人社員
準大手監査法人にて 10 年間にわたり、上場会社や上場準備会社に対する監査及び株式上場コンサルティング業務に携わる。また、準大手専門学校にて公認会計士学科の講師を13 年間担当した経験を有しており、会計士試験の全科目の担当及び、就職指導を担当した経歴を持つ。現在においても、学校関係者評価委員会の委員として学校運営の透明性の確保に寄与している。「クライアントの視点に立った業務の推進」、「監査人である前に人間であれ」という信念を邁進するため、2019 年3 月にあかり監査法人にパートナーとして参画し、新たな環境でクライアントの成長・発展のために貢献すべく活動している。

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