【公開講座】民法改正で見直すべきシステム開発契約の実務

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

今般の民法改正は、瑕疵担保責任、請負契約、委任契約、解除制度などシステム開発プロセスや契約実務に大きな影響を受ける改正点が多数含まれます。そこで、本セミナーでは、民法改正により企業がいかなる契約雛形を準備しておくべきかを、ベンダ又はユーザそれぞれの立場から改めて総点検致します。また、大手システム企業と金融機関との訴訟に見られるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で、納期遅延や、プロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた、実務に即した紛争解決の勘所をベンダ及びユーザ、法務部門及び情シス部門の両者に向けてご説明致します。

受講対象者

総務法務・情報システム部門の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１．民法改正の全体
- （1）改正民法の全体像の把握
- （2）企業法務に影響する改正点の解説
- 3）経過規程の解説
２．民法改正とシステム開発契約への影響
- （1）瑕疵担保責任と契約不適合責任
- （2）代金減額請求権と賠償請求権の起算点
- （3）開発プロジェクトが途中頓挫した場合の報酬請求権
- （4）成果物完成型の準委任契約
- （5）解除制度の見直し
３．システム開発契約における重要条項の解説
- （1）契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割
- （2）ウォーターフォール型契約の各フェーズでの契約
- （3）システム開発契約の条項解説と一歩進んだ条項の検討
- （4）ステアリング・コミッティーの機能
- （5）個別契約の変更手続き条項
- （6）システム開発契約の肝となる別紙の作成
- （7）注文者解除権

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
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　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。