【公開講座】情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育

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セミナーの趣旨

情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。そのような状況下、かつて策 定した情報管理に関する体制や社内規程を見直す必要があるという問題意識をもつ企業が多くなっています。ところが、現実には、各種規程に何を盛り込むべきか、法的にどこまでやればよいのかが分からなかったり、各種の規程を整理・統合する作業の 必要性を感じつつも手を付けられていなかったりする企業が多いのが実態です。 本セミナーでは、各種規程の具体的なサンプルを示しながら、規程に盛り込むべきポイント、整理統合のポイントなどを解説した上で、従業員教育のポイントも解説します。

関連カテゴリ

総務・法務 経営・監査 コンプライアンス

受講対象者

総務法務・情報システム・人事労務部門の役員・管理者・担当者

講義内容

  • 1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
    • (1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
    • (2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
    • (3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
  • 2.社内体制と社内規程の作り方
    • (1)個人情報に関する規程・ルール
      • ①プライバシー・ポリシー
      • ②個人情報取扱規程
      • ③社内体制
  • (2)特定個人情報(マイナンバー)に関する規程・ル ールの
    • ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針
    • ②特定個人情報取扱規程
    • ③社内体制
  • (3)情報管理規程
    • ①セキュリティ・ポリシー
    • ②情報管理規程
    • ③営業秘密の取扱いに関する実務上のポイント
  • (4)各種の社内規程の統合
    • ①統合の必要性
    • ②統合した場合の条項例
  • 3.情報管理に関する誓約書など
    • (1)情報漏えい対応規程
    • (2)委託先管理規程
    • (3)誓約書
      • ①情報管理
      • ②SNS の利用
      • ③BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約
    • (4)就業規則
  • 4.従業員教育のポイント
    • (1)効果的な従業員教育のポイント
      ・意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、 株主代表訴訟の実例など)
    • (2)従業員教育のカリキュラム
  • 5.ケース別・媒体別 情報管理のポイント(まとめ)

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

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*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

弁護士/コンサルタント・その他  影島 広泰 氏
公弁護士/牛島総合法律事務所
略歴:一橋大学法学部卒業。2003年牛島総合法律事務所入所。2013年同事務所パートナー就任。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年「情報管理部門」で企業が選ぶランキング2位。情報システム関連の訴訟・紛争解決、個人情報の取扱い、ネット上のサービスに関する法務等を専門分野とする。
主な著書:法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務 2017年8月)、「個人情報保護法と企業実務」(清文社 2017年6月)、「これで安心!個人情報保護法・マイナンバー」(日本経済新聞社 2017年6月)「Q&Aとチェックリストでよくわかる!改正個人情報護法対応ブック」(ぎょうせい、2017年5月)、「改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017年5月)、等著書多数。

定員

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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