【公開講座】近時の動向を踏まえた株主代表訴訟の傾向と実務対応

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

近時においても、著名な企業やグループ会社での不祥事が大きく報道されました。会社役員が任務懈怠により会社に損害を発生させれば、株主代表訴訟が提起される可能性もあります。これまでの、多額の損害賠償の支払いが認容された裁判例があり、とりわけ、近時は法制度的にも裁判例にも新たな特徴が見受けられます。
そこで、長年企業実務に携わってきた会社法を専門とする講師から、近時の株主代表訴訟の傾向を踏まえながら、企業実務家の方のために、具体的な対応実務を実践解説いたします。
法務や総務等のコーポレート部門の方をはじめ、監査役・監査（等）委員及びそのスタッフの方が、平時の備えから、具体的に提訴請求が行われた際の実務対応を予め理解するために有益な内容です。

受講対象者

法務・総務・企画などのコーポレート部門の役職員、監査役・監査（等）委員及びそのスタッフ

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

Ⅰ．株主代表訴訟の法構造と制度上の特徴
- ・会社訴訟の相関関係
- ・株主代表訴訟の法構造と手続き
Ⅱ．近時の株主代表訴訟の制度の特徴と裁判例
- ・株主代表訴訟制度の改正の変遷とその内容
- ・現行法の内容
- ・会社役員に対する代表訴訟が認容された裁判例
- ・近時の株主代表訴訟の特徴
Ⅲ．株主代表訴訟に対する実務対応
- １．株主からの提訴請求段階（監査役・監査（等）委員が直面する実務）
- ・提訴請求書対応
- ・調査方法（顧問弁護士起用の是非等も含めて）
- ・不提訴理由書通知の事例と検討・分析他
- ２．本訴後の実務
- ・株主への告知・通知
- ・訴訟代理人の選任
- ・会社の補助参加の是非
- ・被告取締役の対抗措置と実務
- ・訴訟上の和解の留意点
- ３．株主代表訴訟への備え
- ・平時からの対応実務
- ・有事からの対応実務
- ４．多重代表訴訟制度について/li>
- ・海外子会社の問

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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講師

コンサルタント・その他高橋均氏: 略歴：獨協大学法学部教授、埼玉大学大学院博士後期課程客員教授兼任／博士（経営法）一橋大学大学院博士後期課程修了。修士(法学)、博士（経営法）。1980年新日本製鐵株式会社（現、新日鐵住金㈱）入社。海外子会社出向も含めて、グループ会社実務を経験。平成22年獨協大学法科大学院教授を経て、平成29年より現職。専門は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務。企業法学会理事、国際取引法学会理事、一般社団法人ＧＢＬ（グローバルビジネスロー）研究所理事。; 主な著書：近著『グループ会社リスク管理の法務（第2版）』（中央経済社、2015年）、『監査役監査の実務と対応（第5版）』（同文舘出版、2016年）、『新版・会社法実務スケジュール』（共編著、新日本法規出版、2016年）、『実務の視点から考える会社法』中央経済社（2017年）、他多数。