【公開講座】取締役・監査役のための見積りを伴う会計処理に関する実務上の留意点

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

経営者が策定する事業計画は会計処理と深く関係しています。特に、税効果会計、固定資産の減損会計、子会社株式の評価は関わりが深いと認識されています。本セミナーは、これらの部分を明らかにし、実務上、１つ間違ってしまうと訂正報告書の発行までをも検討しなくてはいけない勘所を確認して頂くための機会と位置付けています。第 1 章で総論を確認したあと、第 2 章以降は間違い易い具体的な論点について、設例を用いて解説いたします。

受講対象者

経理財務部門・経営管理部門・事業部門の担当役員（取締役）及び監査役

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1．事業計画をベースとした見積り
- （1）税効果会計における課税所得の見積り
- （2）減損会計における将来キャッシュ・フローの見積り
- （3）子会社株式等の回復可能性の見積り
2．税効果会計における気を付けたい会計処理
- （1）合併等の企業再編で無形資産を認識した場合に繰延税金負債を計上しない事例
- （2）会社の業績が悪化して、会社分類が 4 分類にランクダウンンした場合に繰延税金負債を計上しない（退職給付債務）事例
3.減損会計における気を付けたい会計処理
- （1）減損の兆候を見過ごして本来認識すべき減損損失が翌年度以降に認識している事例
- （2）のれんに減損の兆候が発生した場合に見積る将来 CF の期間は、のれんの償却残存年数であるにも関わらず主要な資産の残存年数を見積っている事例
3.減損会計における気を付けたい会計処理
- （1）子会社株式の回復は取得価額までであるが、70％までは回復するので足りない 30％部分だけ評価損を計上している事例

■ ご持参いただくもの
電卓、筆記用具

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

弁護士山岸聡氏: 公認会計士／新日本有限責任監査法人　会計監理部シニアパートナー; 略歴：業務執行社員として上場企業の監査に携わる一方で、法人内においては会計処理の相談に応じる業務を担当する。; 主な著書：「減損会計の完全実務解説」（財経詳報社）、「会計処理アドバンストＱ＆Ａ」（中央経済社）、「3つの視点で会社がわかる「有報」の読み方」（中央経済社）いずれも共著