【公開講座】ESG関連法規制の最新動向をふまえたリスクの管理・開示の実践方法

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セミナーの趣旨

近年、一連の企業不祥事を通じて、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関するリスクの企業価値に対するインパクトが、 より一層認識されている。海外に目を向けると、国連責任投資原則、ビジネスと人権国連指導原則、持続可能な開発 目標(SDGs)をはじめとする ESG に関するグローバルなルール形成が進みつつあり、サプライチェーン・インベスト メントチェーンを通じた ESG 取組みが、欧米各国では、法的義務、ないしはそれに準じる義務にまで引き上げられ つつある。

このような中、日本国内でも、ガバナンスコード・スチュワードシップコード・東京五輪調達コードなどのルールも導入され ている、また、機関投資家ら ESG投資やスチュワードシップ活動が拡大する状況において、企業は、機関投資家からも、 ESG 関連リスクの管理や開示を要請される場面も多くなっている。その結果、企業では ESG に関するリスク管理やその 取組状況の開示が強く求められている。

本セミナーでは、上記のような ESG に関する法規制・法実務や投資家のエンゲージメントに関する最新動向を解説する と共に、企業の ESG 関連リスクの管理・開示について、その実践手法や法的論点を具体的に解説する。

関連カテゴリ

総務・法務 経理・財務 人事・労務 IR・CSR

受講対象者

広報IR、CSR、法務、経営企画、経理財務、環境部門等の担当役員、実務責任者、担当者

講義内容

    1.ESG とは何か
    ESG と CSR の異同、ESG の各要素の関係性、ESG と企業価 値・企業不祥事の関連性を中心に

    2.ESG をめぐる関連法規制の動向
    (1)欧米の非財務情報開示・サプライチェーン管理規制の動向 -紛争鉱物規制、EU 非財務情報開示指令、英国現代奴隷法、 米国貿易促進化・貿易執行法、フランス人権 DD 法など
    (2)規制導入の背景としてのビジネスと人権指導原則の採択
    (3)日本国内におけるルール化に向けた兆候-コーポレート ガバナンスコード、東京五輪「持続可能性に配慮した調達 コード」、国別行動計画の策定

    3.機関投資家の ESG 投資におけるエンゲージメントの動向
    (1)ESG 投資の拡大と非財務情報開示フレームワークの普及 状況(GRI, IIRC, SASB, TCFD, CHRB など)
    (2)日本国内での ESG 投資に関する議論の深まりの状況 -スチュワードシップコードの改訂、価値協創ガイダンス ESG 対話プラットフォーム、伊藤レポート 2.0 のポイント
    (3)機関投資家の ESG 投資のエンゲージメントの動機付け -受託者責任と人権尊重責任
    (4)機関投資家の投資先企業に対するエンゲージメントの方法

    4.ESG 関連リスクの対応方法
    (1)ESG 関連リスクに関する多角的な分析の必要性
    (2)企業活動の環境・社会に対する影響に関する DD の重要性
    (3)リスクベースアプローチの採用の有益性
    (4)サプライチェーンに対する影響力の行使の必要性
    (5)ESG 関連リスク管理のための内部統制システム整備の必要性
    (6)ESG 課題に対するポジティブな影響の評価・促進の有益性

    5.ESG 関連リスクの開示方法
    (1)DD・内部統制のプロセスの開示の必要性
    (2)重要業績評価指標の特定と開示の有益性
    (3)日本企業における開示における課題克服の必要性
    (4)多様な開示媒体の利用の可能性
    (5)戦略的な非財務情報開示の有用性
    (6)コーポレートガバナンス第2章への対応:英国のガバナンスコード
    改訂の動向をふまえ

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講師

高橋 大祐 氏:真和総合法律事務所パートナー 弁護士

弁護士(日本)/法学修士(米・仏・独・伊) 。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。企業・金融機関に対し、グローバルコンプライアンス・ESG・危機管理に関する案件に対応するほか、社内規程整備・社内研修などの内部統制システム整備の支援も担当。日弁連の弁護士業務改革委員会CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長として、日弁連人権DDガイダンス、CSR条項モデル条項、海外贈賄防止ガイダンスの策定にも関わる。 国際法曹協会CSR委員会オフィサー、早稲田大学日米研究所招聘研究員、JETROアジア経済研究所研究会委員、上智大学法学部非常勤講師なども務める。

定員

30名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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