【公開講座】働き方改革関連法を踏まえた人事・労務リスク監査

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セミナーの趣旨

未払い残業や名ばかり管理職問題、長時間労働やハラスメント等による労災補償問題等、リスクマネジメントの観点から、近時は労働諸法令のコンプライアンスとして「労務監査」を実施することが必要となっています。また,2018年6月成立の働き方改革関連法は、労働時間の上限規制や非正規社員の処遇改善(同一労働同一賃金)など,企業の人事・労務の抜本的見直しを迫るもので対応は必須です。労務監査では諸規程などの法令遵守の確認はもとより、実際の労務実態の確認が必要です。今回の講演では,講師オリジナルのリスク監査用の資料(レジュメ)に加え,働き方改革関連法への対応のために特別に作成した『働き方改革ハンドブック』や『チェックリスト・Q&A集』を用いて,施行日までカウントダウンを迎えた働き方改革関連法への対応も踏まえた人事・労務監査の手法やチェックポイントを解説します。

関連カテゴリ

総務・法務 人事・労務 経営・監査 コンプライアンス

受講対象者

人事・労務・内部監査部門の役員・責任者・管理者・担当者

講義内容

  • Ⅰ.働き方改革関連法への対応
    • 1)労働時間の上限規制/新様式の36協定
    • 2)5日の年休指定義務
    • 3)非正規社員の待遇改善/同一労働同一賃金
    • Ⅱ.労務監査のアプローチ方法
    • 1)問題点を早期発見するために確認すべき資料・情報は?
    • 2)長時間労働・未払い残業代の問題は「タイムカード」「賃金台帳」 を眺めるだけでは見えてこない
    • 3)怪しい報告(専門家に確認済・現状で不満は出ていないetc)
  • Ⅲ.労務監査に必要な視点
    • 1)就業規則等の形式チェックでは意味がない
    • 2)法令遵守の形式的確認では目的は達成できない
    • 3)最新判例・改正法を踏まえた「現実性のあるリスク」を重 点的にチェック
  • Ⅳ.会社規程類のチェックのポイント
    • 1)就業規則の確認
    • ①どの範囲で規則のチェックをするか?
    • ②労働協約や労働条件通知書がある場合,就業規則はどの ように読むか?
    • ③3分間でできる「駄目な規則」の指摘
    • 2)就業規則の規定チェックだけでは不十分
    • 3)労働組合がある場合
    • ①労働協約で注意すべき規定
    • ②労働協約以外でチェックすべき事項
  • Ⅴ.実態調査の方法~「裁判・労働紛争」から逆算した調査~
    • 1)労働時間管理の実態調査 その1
    • ①労働時間に関する法規制・改正内容
    • ②労働時間の記録・管理方法の確認
    • ③労働時間の管理・記録システムの設計・修正ポイント
  • 2)労働時間管理の実態調査 その2
    • ①事業場外労働
    • ②裁量労働制
    • ③サービス残業のリスクがある「待機」「休憩」
    • 3)有期契約では「無期転換」のチェックが必須
    • 4)派遣と請負は「労働契約申込みみなし」への対策が必要
    • 5)人事制度では「資格」と「役職」に注目する
    • 6)メンタルヘルス不全者(休職者・復職者)への対応
    • 7)セクハラ・パワハラ・マタハラへの対応
    • 8)営業秘密・競業避止
    • 9) 同一労働・同一賃金をめぐるトラブル
    • ・どのような賃金制度や手当が危険なのか?
    • ・同一労働同一賃金ガイドラインの読み方
    • ・待遇差の説明義務
  • Ⅵ.想定される労務リスクの見積りと対応方法
    • 1)裁判(訴訟・労働審判)リスク
    • 2)不当労働行為・労働委員会の紛争
    • 3)労働基準監督署の是正勧告等
    • 4)合併・組織再編
    • ①合併・組織再編前に整備すべき事項
    • ②労働契約承継法によらない会社分割のリスク
    • ③労働契約・労働協約の承継時の注意点

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
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講師

弁護士 高仲 幸雄 氏
弁護士/中山・男澤法律事務所 パートナー
早稲田大学法学部卒業。2003年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)、中山慈夫法律事務所(現中山・男澤法律事務所)入所。2009年以降、国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師、現在に至る。主たる取り扱い分野は、人事労務関係・会社法務・民事全般。著書に、「女性雇用実務の手引」(共著新日本法規)、「D1-Law.com要件事実体系一般民事(労働基準法)」(共著第一法規)、「英文契約書の基礎と使い方がわかる本」(共著C&R研究所)、「Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式」(共著新日本法規)、「人事労務制度使いこなしマニュアル」(単著中央経済社)、「労使紛争防止の視点からみた人事労務文書作成ハンドブック」(日本法令)、「改訂版有期労働契約締結・更新・雇止めの実務と就業規則」(日本法令)など、多数。

定員

30 名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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