【公開講座】新任役員セミナー「コンプライアンス・リスクマネジメント編」

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セミナーの趣旨

コーポレート・ガバナンス改革は経営上の課題として、ますます重要なものとなっています。その前提としてコンプライ アンス(法令順守、社会的規範や企業倫理を守ること)が必須なのは、言うまでもありません。同時に不祥事や災害など、リスクが発生することを想定し、それに備えた体制を整備することも経営においては不可欠です。 ここでは、組織不祥事発生のメカニズムと対応、事業継続計画(BCP)、 IT システムに関わる法的リスクを題材に、コンプライアンス・リスクマネジメントについて、総合的に学んでいただきます

関連カテゴリ

総務・法務 会社法 内部統制 経営・監査 コンプライアンス

受講対象者

(IPO志向先・既上場先)新任取締役・監査役及びそれに準じる方

講義内容

  • 従業員不祥事の早期発見、抑止のための『不正行為発生のメカニズム』の解明と実務対応〔9:30~11:30〕
    • 1.不正・不祥事対応の現状と新しい視点の必要性
    • ・企業における従来の不正・不祥事対応
    • ・新しい視点から不祥事対応にアプローチする必要性
    • 2. 不正行為発生のメカニズムの解明
    • ・不正のトライアングルとは何か
    • 3. 不正行為の早期発見に向けたポイント
    • 4. 不正行為を抑止するためのポイント
    • 5. まとめにかえて
  • 災害等に備えた事業継続計画(BCP)と危機管理のための社内体制の整備〔12:30~14:30〕
    • 1.災害時の事業継続のポイントと課題
    • 2.事業継続計画(BCP)策定の意義・根拠
    •  (1) 事業継続計画とはなにか
    •  (2) 事業継続計画策定の法的根拠
    •  (3) 事例から見る事業継続計画の必要性
    • 3.事業継続計画と安全配慮義務
    • 4.事業継続計画の策定に伴う各種検討事項
    • 5.災害対策と労働法規
    • 6.取引先対応と法務
  • 情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備〔15:00~17:00〕
    • 1. 情報セキュリティの最新動向と法的責任
    • (1) 近時の情報漏えい事件から得られる教訓
    • (2) 裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
    • (3) 情報セキュリティに関する各種法令の概要
    • 2. 情報セキュリティの最新動向と法的責任
    • (1) 近時の情報漏えい事件から得られる教訓
    • (2) 裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
    • (3) 情報セキュリティに関する各種法令の概要

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます
  • ・大地震発生等の諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承願います

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スケジュール

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講師

弁護士 梅林 啓 氏
弁護士/西村あさひ法律事務所 パートナー
略歴:1989年東京大学法学部第1類卒業。1991年検事任官。東京、千葉地検検事、法務省刑事局付、法務省大臣官房秘書課付。その間、1996年東京地検特捜部検事、1999年在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向)、2005年内閣官房副長官秘書官。2007年検事を退官し弁護士登録。西村あさひ法律事務所入所。2010年1月パートナー弁護士。2011年総務省参与。
主な著書:論文(NBL No.889、No.890、No.947等)および「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」(商事法務・共著)、日本経済新聞2012年6月13日経済教室「技術流出、どう防ぐ(下)情報保護法制の整備急げ」等、/dd>
弁護士 中野 明安 氏
弁護士/丸の内総合法律事務所 パートナー
略歴:1986 年成蹊大学法学部卒業。1991 年丸の内総合法律事務所入所。2008 年同事務所パートナー(現任)。主として会社法、労働法、災害関連法規等に基づく企業のリスクマネジメントに関する相談業務やこれらテーマに関するセミナー講師、BCP 策定ワークショップファシリテータ等を行う。2012 年-2016 年日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長、日本小売業協会倫理・教育委員会コーディネーター(小売業の BCP 担当)、東京都今後の帰宅困難者対策に関する検討会議委員、等歴任。
弁護士 影島 広泰 氏
弁護士/牛島総合法律事務所
略歴:一橋大学法学部卒業。2003 年牛島総合法律事務所入所。2013 年同事務所パートナー就任。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016 年情報管理部門で「企業が選ぶランキング」2 位。情報システム関連の訴訟・紛争解決、個人情報の取扱い、ネット上のサービスに関する法務等を専門分野とする。情報管理、個人情報の取扱い等に関するセミナーに多数出講。

定員

50名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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