【公開講座】「会計基準や開示・監査制度の見直し」に関する最新動向

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

会計基準や開示・監査制度を巡って、最近、様々な動向があります。会計基準については、我が国では、2018年3月に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表されたほか、2018年8月に「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」が公表され、金融商品会計基準の改訂に関する検討がされています。
また、金融商品会計基準の改訂に関する検討と並行して、公正価値測定に関する会計基準についても検討がされています。他方、国際会計基準審議会（IASB）においても、開示の改善に向けた取組み等がされています。
さらに、企業による開示制度についても、我が国では、2018年6月に金融庁に設置された金融審議会から、「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－資本市場における好循環の実現に向けて－」が公表されており、記述情報の充実・ガバナンス情報の充実・提供される情報の信頼性や適時性の確保に向けて様々な提言がされています。また、これを踏まえ、企業内容等の開示に関する内閣府令について見直しが検討されています。そのほか、国際的には、四半期開示制度の見直し等を巡って様々な動向があります。
加えて、監査制度を巡っても、諸外国では様々な動きがみられるほか、我が国でも、2018年7月に金融庁に設置された企業会計審議会から「監査基準の改訂について」が公表され、「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）」への対応について注目が高まっています。
本セミナーでは、企業による開示制度に関連するこれらの動向についてまとめてご説明いたします。

受講対象者

上場企業の監査役および経理部門責任者など

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1．開示制度を巡る動向
- ・ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえた対応
2. 会計基準を巡る動向
- ・企業会計基準委員会（ASBJ）や国際会計基準審議会（IASB）等における検討
3. 監査制度を巡る動向
- ・「監査上の主要な検討事項」の実務への適用

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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講師

公認会計士関口智和氏: 公認会計士・米国公認会計士／有限責任あずさ監査法人パートナー; 略歴：平成7年慶応義塾大学経済学部卒業後、朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）、金融庁総務企画局企業開示参事官室（現企業開示課）を経て、平成21年より企業会計基準委員会において研究員（専門研究員）、平成25年4月より常勤委員として従事した後、平成28年4月より現職。平成21年から平成26年まで、国際監査・保証基準審議会（IAASB）の非常勤のボードメンバー。公認会計士、米国公認会計士、日本証券アナリスト協会検定会員。