【公開講座】収益認識に関する会計・税務のポイント

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

近年、ＩＦＲＳ（国際会計基準）と整合性を図ること（コンバージェンス）により、財務諸表間の比較可能性を図ることが盛んに議論されています。収益認識については、2018年3月30日に企業会計基準委員会より「収益認識に関する会計基準」等が公表され、ＩＦＲＳ第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の定めを基本的にすべて取り入れたうえで、一部、適用上の課題への対応がなされました。これを受けて、平成30年度税制改正において、法人税法、法人税基本通達等の改正がなされ「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形で見直しや取扱いの整理がなされました。
このように、改正された会計基準に対応した税法等の対応がなされているものの、会計と税務で表現が一致しておらず、異なっている部分もありますので、今後の実務で問題が生じることのないよう十分な準備が必要となっています。
本セミナーでは、会計と税務の考え方をそれぞれ踏まえたうえで、筆者の会計監査や税務の経験に基づき、実務においてどのように対応していくか検討する上でのポイントを中心に解説していきます。

受講対象者

経理担当役員・経理部門責任者・担当者　など

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１．「収益認識に関する会計基準」の概要
- （５つのステップの概要と実務）
  - 【ステップ１】顧客との契約の識別>
  - 【ステップ２】契約における履行義務の識別
  - 【ステップ３】取引価格の算定
  - 【ステップ４】契約における履行義務への取引価格の配分
  - 【ステップ５】履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識
２．税制改正（平成 30 年度）の概要と実務
- ・法人税法 22 条の 2 の創設
- ・法人税基本通達の改正
- ・「収益認識基準による場合の取扱いの例」
３．会計と税務で留意すべき実務の基本ポイント
- ・履行義務の識別・測定・認識
- ・収益の計上単位
- ・ポイント制度
- ・値引き、割戻し、返品など（＝変動対価）
- ・商品券
- ・ライセンス
- ・代理人
- ・有償支給
- ・消費税ほか

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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講師

公認会計士／税理士小林正和氏: 公認会計士・税理士／小林公認会計士事務所・税理士法人小林会計事務所代表; 略歴：1996年東京大学経済学部卒業。同年、監査法人ト―マツ（現有限責任監査法人ト―マツ）入所、上場企業各社の財務諸表監査・内部統制監査等に従事。2007年から2010年まで企業会計基準委員会へ出向し、各種専門委員会の専門委員・研究員として会計基準等の開発業務に従事。2013年より小林公認会計事務所を開業。2014年、税理士法人小林会計事務所設立。会計監査、税務顧問、コンサルティング、執筆等を中心として活躍中。明治学院大学非常勤講師も務める。; 主著：「M&A・組織再編の会計・税務」「収益認識の会計・税務」（いずれも中央経済社）、「合併・連結の会計と税務」（税務経理協会）等