【公開講座】GDPR後のグローバル情報法コンプライアンス

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

GDPR の影響でグローバルに情報法コンプライアンスの必要性が認識されており、日本企業においてもグループ内での人事情報・顧客情報等の共有に際し、グローバルで情報法へのコンプライアンスを確保するべく取り組む企業が増えてきています。
本セミナーでは、その準備のための基礎知識と、実際に問題になる場合のシナリオ別の具体的な対応について解説する予定です。

受講対象者

総務・法務・人事・海外事業部門の役員、管理者、担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1. グローバル情報法コンプライアンスの基礎知識
　1）グローバル情報法コンプライアンスの必要性
　2）日本法の下での情報共有の仕組み
　3）情報共有に際して問題となる各国の個人情報保護法制の概要（EU、東アジア・東南アジア・インド、ロシア、オーストラリアなどを中心に）
　・取得規制、同意規制、越境移転規制
　・セキュリティ、データ処理契約についての規制
　・データ漏えい等の通知に係る当局対応
4）各国の個人情報保護法制以外の情報法制の概要
　・データローカライゼーション（中国、ロシア、ベトナム、インドネシアなど）
　・情報セキュリティ
　・グローバルデータ連携の動き
2. シナリオ別の対応の解説
　1）基本シナリオ
　①日本国内グループ会社での人事・顧客情報の共有
　②日本国外グループ会社への人事・顧客情報の共有
　③クラウドサービスを利用する場合の対応
　④外国へのデータ処理の委託への対応
　⑤国外のグループ会社から日本への個人データの移転への対応
2）応用シナリオ
　①EEA 域内から受領した人事・顧客情報の共有
　・SCC に基づいて受領した情報を第三国に共有する場合
　・十分性認定に基づいて受領した情報を第三国に共有する場合
　②EEA 域外から受領した人事・顧客情報の共有
　・各国における人事・顧客情報の取扱いに係るルール
　③グローバル内部通報制度への対応

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
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講師

石川智也氏：弁護士・ニューヨーク州弁護士／西村あさひ法律事務所パートナー

【略歴】2005 年東京大学法学部第一類卒業、2006 年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2015 年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016 年ミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年 Noerr 法律事務所ミュンヘンオフィス（IP・メディア部門）にて研修、2017 年ニューヨーク州弁護士登録。西村あさひ法律事務所所属。弁護士登録以来、株主提案・委任状勧誘、買収防衛、スクィーズ・アウト事案を含む M&A 及び株式買取請求申立事件を含む M&A をめぐる各種紛争案件や、個人情報保護法を含むインターネットビジネスに関する法的アドバイス等、企業法務全般にわたる各社へのアドバイスに従事。
【主な著書・論文】『個人情報保護法制と実務対応』（商事法務、編者、2017 年）、『秘密保持契約の実務』（中央経済社、編者、2016 年）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第 3 版〕～M&A を巡る戦略的税務プランニングの最先端～』（大蔵財務協会、2016 年）、『資本業務提携の実務〔第 2 版〕』（中央経済社、編者、2016 年）、『会社法実務解説』（有斐閣、2011 年）、『M&A 法務の最先端』（商事法務、2010 年）〔すべて共著〕等