【公開講座】印紙税基礎マスター

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セミナーの趣旨

 印紙税は、日常の取引等に伴って作成される種々の文書について、文書を作成した者が自ら「印紙税が課税される文書に該当するのか否か」を判断し、さらに課税される文書に該当するとしたら「印紙税額はいくらになるのか」を判断して、相応の印紙を貼付して納付するという「自主納税方式」を採用しています。
 近年の多様化するビジネス環境において、課税される文書に該当するか否か、また該当するならば納付すべき印紙税額がいくらになるのか、その課否判断はますます難しくなってきており、正しい印紙税の課否判断がくだせなかったことによる多額の追徴課税を受けるケースが頻発しています。
 事業活動や企業活動において契約書などを作成する際には、常に印紙税も意識しながら文書を作成する必要があり、経理・総務部門だけではなく、営業・購買部門なども印紙税に係わる担当者には知識が必要です。日々の業務の中においては、従前からの取引の中で作成されてきた文書のほか、新たな取引を開始するに当たり従前にない文書を作成する場面もでてきます。
 そのような時、印紙税についての基礎的な知識があると、「印紙は必要か?」と一度立ち止まって考えることができるようになり、正しい判断がくだせなかったことによる追徴課税を防ぐことが期待できます。
 本セミナーでは、「企業が誤りやすい印紙税」のポイントを具体的な文書や事例を多用し、わかりやすく解説いたします。

受講対象者

経理・財務・税務・総務・法務・監査・営業・購買部門など「印紙税」に係わる実務担当者 など

講義内容

    Ⅰ. 印紙税が怖い理由
    Ⅱ.印紙税の基本的な仕組み
     1.課税文書の意義と誤りが多い事由
     2.契約書の意義と例外
     3.記載金額の意義
    Ⅲ.問題になる課税文書
     1.4つだけ押さえていれば90%以上OK
     2.1号文書の意義と注意点
     3.2号文書の意義と注意点
     4.7号文書の意義と注意点
     5 17号文書の意義と注意点
    Ⅳ.印紙税調査の実態と対策
     1.印紙税調査の実態と怖さ
     2.印紙税単独調査の実態と対策~契約書~
     3.印紙税単独調査の実態と対策~領収書~
     4. 不納付事実申出書と過怠税
    Ⅴ.「課否判断」総合演習・解説
    Ⅵ.印紙税の節税
     1.60万円の印紙が8千円になる
     2.印紙が不要になる方法
     3.還付請求と節税

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
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  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
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*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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スケジュール

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講師

松嶋 洋 氏:元国税調査官・税理士

平成 14 年東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。 現在は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事する傍ら、税理士向けに税務調査対策のセミナーや著作の執筆を行っている。
【共著】「最新リース税制」「国際的二重課税排除の制度と実務」(いずれも法令出版)

定員

40 名 ※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5 名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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