【公開講座】トレードオフされるコンプライアンス

　コンプライアンスへの取組みは、今はどの企業においても最重要課題となっています。多くの企業において、十分な時間や労力をかけてコンプライアンスのための活動をしているにも関わらず不祥事の発生が後を絶ちません。それはどうしてなのかを、｢トレードオフ｣というキーワードをもとに、具体的な事例も挙げながら解明していくのが本講座です。
　企業は、利益を追求していくために、絶えず必ずしも達成が容易ではない目標（タスク）を掲げ、その達成のための努力をするものですが、何かを達成するためには、必ず何かを犠牲にしなければならないのも事実です。これが｢トレードオフ｣です。
　こうして犠牲になっているものが、結局最後は「コンプライアンス」に関するものに行き着くことが多いことに着目し、コンプライアンスがトレードオフされないために企業として短期・中長期的に意識し、見極め、実践すべきことは何かを検証します。
　講師（梅林弁護士）が提唱する、『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事の考え方に加え、企業不祥事を読み解くもう一つの視点として、今後のコンプライアンスへの取組みにご活用いただきたく存じます。

人事労務・法務・監査・リスク管理担当役員、責任者

Ⅰ. はじめに
　(1) 最近の不祥事事案からの考察

Ⅱ. キーワードの整理
　(1) コンプライアンス
　(2) トレードオフ

Ⅲ. トレードオフのメカニズム
　(1) 達成が容易でない目標（タスク）
　(2) そのためのトレードオフ
　(3) トレードオフされる典型的なものとして、最後に行き着く「コンプライアンス」に関わるもの

Ⅳ. トレードオフが不祥事に繋がる具体的な事例
　(1) 製造メーカーによる製品偽装
　(2) 「働き方改革」とトレードオフ
　(3) 機密文書の管理
　(4) 独占禁止法違反
　(5) 外国公務員に対する贈賄行為

Ⅴ. コンプライアンスがトレードオフされないために
　(1) コンプライアンスと利益の追求は相反するのか？
　(2) 短期的視点と中長期視点
　(3) 最後に

梅林 啓 氏：弁護士／西村あさひ法律事務所 パートナー

　1989 年東京大学法学部第 1 類卒業。1991 年検事任官。東京、千葉地検検事、法務省刑事局付、法務省大臣官房秘書課付。その間、1996 年東京地検特捜部検事、1999 年在イギリス日本国大使館一等書記官(外務省出向)、2005 年内閣官房副長官秘書官。2007 年検事を退官し弁護士登録。西村あさひ法律事務所入所。2010 年 1 月パートナー弁護士。2011 年-2012 年総務省参与。日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドライン、社外取締役ガイドラインの策定に関与。
　主として一般企業法務、コンプライアンス、企業不祥事にかかる危機管理案件等に取り組む一方で、｢従業員の不正・不祥事への対策実務｣、｢社内調査と第三者委員会｣、｢情報漏えい・持ち出しへのリスク対応｣、｢不正行為発生のメカニズム｣などのセミナー講師を多数つとめ、現場での経験を踏まえた臨場感溢れる講演として定評がある。
　論文(NBL No.889、No.890、No.947、No.999、月刊監査役 No.563、602 等)および｢企業不祥事における第三者委員会ガイドライン｣(商事法務・共著)、日本経済新聞 2012 年 6 月 13 日経済教室「技術流出、どう防ぐ(下)情報保護法制の整備急げ」等、多数執筆。

30 名
※定員になり次第、申込を締め切らせていただきます。（最少催行人員 5 名）

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