【公開講座】「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえた子会社管理の法務

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セミナーの趣旨

 持株会社化やグループ経営が進展している中、子会社において発生した不祥事が親会社やグループ全体に対して悪影響を及ぼす事例が生じています。そのため、親会社において、子会社を適切に管理することの重要性がますます高まっています。
 そのような中、経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第 2 期)において、近々に、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が取りまとめられ、公表される見込です(6 月 10 日現在)。
 そこで、本セミナーでは、CGS 研究会の委員を務める講師が、当該実務指針の内容を踏まえた親会社による子会社管理の法務について、分かりやすく解説します。

受講対象者

法務・総務部門、コンプライアンス部門、内部監査部門等の担当役員、管理者、実務担当者

講義内容

    Ⅰ 「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」の概要

    Ⅱ 実務指針を踏まえた親会社による子会社管理のポイント
     (1) グループ本社の役割
     (2) 平時における子会社管理の実務と留意点
     (3) 有事における子会社管理の実務と留意点
     (4) 子会社管理に関する裁判例の紹介(最判平成 30 年 2 月 15 日など)

    Ⅲ 実務指針の求める子会社経営陣の指名・報酬のあり方
     (1) グループとしての経営陣幹部の指名・育成
     (2) グループとしての経営陣の報酬

    Ⅳ 不祥事事例から学ぶ
     (1) 子会社における不祥事事例
     (2) 不祥事事例からどのような教訓を得られるか?

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
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  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
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*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

塚本英巨(つかもとひでお)氏
:弁護士/アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー

2003 年東京大学法学部卒業、2004 年弁護士登録、2010 年~2013 年法務省民事局出向(平成 26 年改正会社法の企画・立案担当)、2016 年~公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員、2017年~経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第 2 期)委員M&A、紛争対応、コーポレート・ガバナンスが専門著書論文:『コーポレートガバナンス・コードのすべて』(商事法務、2017 年)(共同執筆)、『監査等委員会導入の実務』(商事法務、2015 年)、「開示例・設例でわかる役員報酬の改正府令対応 ①業績連動報酬」(企業会計 2019 年 7 月号)、「『会社法制の見直しに関する要綱』を読み解く」(旬刊経理情報 No.1539(2019 年 3 月 10 日号))、「議決権行使基準の比較と分析~上場会社や機関投資家の関心事をピックアップ~」(ビジネス法務 Vol.19 No.3(2019 年 3 月号))ほか多数

定員

50 名
※定員になり次第、申込を締め切らせていただきます。(最少催行人員 5 名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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