【公開講座】「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえた子会社管理の法務

1名さまから参加できる研修サービス・公開講座

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

お問い合わせフォームへ

  • 研修プログラム例
  • お問合せ

セミナーの趣旨

 持株会社化やグループ経営が進展している中、子会社において発生した不祥事が親会社やグループ全体に対して悪影響を及ぼす事例が生じています。そのため、親会社において、子会社を適切に管理することの重要性がますます高まっています。
 そのような中、経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第 2 期)において、近々に、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が取りまとめられ、公表される見込です(6 月 10 日現在)。
 そこで、本セミナーでは、CGS 研究会の委員を務める講師が、当該実務指針の内容を踏まえた親会社による子会社管理の法務について、分かりやすく解説します。

受講対象者

法務・総務部門、コンプライアンス部門、内部監査部門等の担当役員、管理者、実務担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

    Ⅰ 「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」の概要

    Ⅱ 実務指針を踏まえた親会社による子会社管理のポイント
     (1) グループ本社の役割
     (2) 平時における子会社管理の実務と留意点
     (3) 有事における子会社管理の実務と留意点
     (4) 子会社管理に関する裁判例の紹介(最判平成 30 年 2 月 15 日など)

    Ⅲ 実務指針の求める子会社経営陣の指名・報酬のあり方
     (1) グループとしての経営陣幹部の指名・育成
     (2) グループとしての経営陣の報酬

    Ⅳ 不祥事事例から学ぶ
     (1) 子会社における不祥事事例
     (2) 不祥事事例からどのような教訓を得られるか?

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

かんたんお申込みシステム WEBinsource

公開講座を手軽にお安く受講いただけます!
→WEBinsourceの詳細と新規登録はこちら

講師

塚本英巨(つかもとひでお)氏
:弁護士/アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー

2003 年東京大学法学部卒業、2004 年弁護士登録、2010 年~2013 年法務省民事局出向(平成 26 年改正会社法の企画・立案担当)、2016 年~公益社団法人日本監査役協会ケース・スタディ委員会専門委員、2017年~経済産業省コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第 2 期)委員M&A、紛争対応、コーポレート・ガバナンスが専門著書論文:『コーポレートガバナンス・コードのすべて』(商事法務、2017 年)(共同執筆)、『監査等委員会導入の実務』(商事法務、2015 年)、「開示例・設例でわかる役員報酬の改正府令対応 ①業績連動報酬」(企業会計 2019 年 7 月号)、「『会社法制の見直しに関する要綱』を読み解く」(旬刊経理情報 No.1539(2019 年 3 月 10 日号))、「議決権行使基準の比較と分析~上場会社や機関投資家の関心事をピックアップ~」(ビジネス法務 Vol.19 No.3(2019 年 3 月号))ほか多数

定員

50 名
※定員になり次第、申込を締め切らせていただきます。(最少催行人員 5 名)

お問合せはこちら

お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:[email protected]

お問合せ

お問い合わせフォームへ

※お問合せ内容ご記入欄に「「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえた子会社管理の法務」とご記入のうえお問合せください

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

年間実績公開講座の年間実績
受講者数※1
開催数※1
講座数※2

WEBinsource
ご利用社数※2

※1 

※2 

研修を探す
開催地で探す
階層で探す
テーマで探す
コースマップで探す
日程で探す
課題・状況で探す
講師派遣型研修

お客さまの課題に応えるオーダーメイド型研修

研修一覧
オンライン人材育成

オンライン人材育成

企業内研修は、すべてオンラインで実施可能です

動画教育・eラーニング

動画教育・eラーニング

データやDVDの買い切り、レンタル視聴、定額制見放題など、様々なプランでご提供します

メールマガジンのご登録

コンテンツクリエイターズワークス

生理の貧困対策支援PJ(企業向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ(自治体向け)全力Q&A

生理の貧困対策支援PJ自治体のお声

インソースからの新着メッセージ

    新作研修

    業界随一の研修開発力を誇る
    インソースの最新プログラム

      コア・ソリューションプラン
      の新作情報

      250種類以上のコンサル事例!
      組織の「したい!」に全力で応える

        おすすめリンク