【公開講座】Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点

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セミナーの趣旨

Web 上のサービスやクラウドサービスを提供したり提供を受けたりする際に、利用規約や契約書をレビューする機会は多くありますが、どこに気を付けたら良いのかが整理できていないまま「勘」でレビューをしていないでしょうか。また、改正民法の定型約款の取り込み、消費者契約法の改正に伴う無効条項の追加、独占禁止法のプラットフォーマー規制など、次々と新たな仕組みや規制が導入されています。さらに、近時は、データ提供の条項の重要性が高まっており、不正競争防止法の営業秘密・限定提供データとして保護されるための条件なども押さえておく必要があります。本セミナーでは、このような新たな規制を含めて、利用規約や契約の条項のポイントを具体的に解説します。

受講対象者

総務法務・情報システム部門の役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

    Ⅰ.利用規約の位置づけと改正民法の定型約款
    (1)利用規約はユーザとの間での契約となるのか?
    (2)定型約款の要件と効果
    (3)改正民法の施行を見据えた文言の具体例

    Ⅱ.契約条項のポイント
    (1)データの提供と利用に関する条項のポイント
    (2)個人情報の取扱いに関する条項例(委託と第三者提供の違い)
    (3)目的外利用の禁止と守秘義務に関する条項と、ベンダ側によるデータの利活用
    (4)再委託に関する条項
    (5)責任制限条項・面積時用甲
    (6)消費者契約法(平成 30 年改正)の反映

    Ⅲ.SLA(Service Level Agreement)の作り方とレビューのポイント
    (1)SLA の法的な位置づけ
    (2)SLA のレビューのポイント

    Ⅴ.独占禁止法におけるプラットフォーマー規制の議論と利用規約
    (1)議論の現状
    (2)「優越的地位の濫用」とならないための規約のポイント

    Ⅵ.よくある疑問と解決例
    (1)ID/パスワードの管理をユーザの責任とする条項は意味があるか
    (2)未成年者の会員登録・購買と利用規約
    (3)利用規約のバージョン管理
    (4)ユーザの投稿についての権利関係・保証条項
    (5)情報セキュリティに関する合意が可能か
    (6)契約終了時の取扱い(データの消去等)

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

影島 広泰 氏:弁護士/牛島総合法律事務所
一橋大学法学部卒業。2003 年牛島総合法律事務所入所。2013 年同事務所パートナー就任。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016 年情報管理部門で「企業が選ぶランキング」2 位。情報システム関連の訴訟・紛争解決、個人情報の取扱い、ネット上のサービスに関する法務等を専門分野とする。マイナンバー関連、個人情報の取扱い等に関するセミナーに多数出講。
「法律家・法務担当者のための IT 技術用語辞典」(商事法務 2017 年 8 月)、「個人情報保護法と企業実務」(清文社 2017 年 6 月)、「これで安心!個人情報保護法・マイナンバー」(日本経済新聞社 2017 年 6 月)「Q&A とチェックリストでよくわかる!改正個人情報護法対応ブック」(ぎょうせい、2017 年 5 月)、「改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017 年 5 月)、等著書多数。

定員

50 名 ※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5 名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:[email protected]

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