【公開講座】最新動向を踏まえた株主総会運営の実務

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セミナーの趣旨

株主総会に関する規律については、株主総会資料の電子提供制度及び株主提案権等に関し会社法が改正され、その対応が急務となっています。また、監査上の主要な検討事項(KAM)の早期適用を行う企業が増加することが見込まれ、定時株主総会において KAM に関する質問がされた場合の対応について事前に監査法人と十分に協議して準備をしておく必要があります。さらに、近時、経済産業省において、いわゆるバーチャル株主総会についての議論が進んでおり、株主総会を物理的に開催することの意義が改めて問われています。
また、コーポレートガバナンス・コードの改訂を受けた政策保有株式の縮減に伴う安定株主の減少、スチュワードシップ・コードの改訂に伴う機関投資家の議決権行使の厳格化、情報提供の早期化、実質株主の総会への出席、アクティビストの活動の活発化、株主提案権の行使件数の増加等の新しい問題が生じており例年通りの株主総会の運営では十分に対応することができない場面も生じています。
そのような状況の下で、企業が株主総会を株主との建設的な対話の場として位置付けるためには、株主総会に関する最新の動向を踏まえた十分な事前準備と円滑な総会当日の運営が必要不可欠となります。
そこで、本セミナーでは、企業の法務・総務部門等の総会担当者の方に向けて、会社法改正や KAM の早期適用に係る対応等の株主総会に関する最新の動向を踏まえつつ、株主総会の事前準備、総会当日の運営及び総会後の手続に分けて、実務対応のポイントを分かりやすく解説いたします。

関連カテゴリ

総務・法務 会社法 金商法 経理・財務 経営・監査 IR・CSR コンプライアンス

受講対象者

総務・法務部門の役員・管理者・担当者

講義内容

    Ⅰ 株主総会を巡る最新の動向 (1)一般的動向
    (2)株主提案の動向
    (3)アクティビストの動向
    (4)議決権行使助言機関の動向
    (5)株主総会に関する会社法改正の動向

    Ⅱ 事前準備に関する実務対応
    (1)会場等の準備
    (2)総会運営の準備
    - 株主提案対応、招集通知の作成・発送、想定問答の作成、シナリオの作成、リハーサル、議決権行使促進策、お土産等 -

    Ⅲ 総会当日の運営に関する実務対応
    (1)受付事務
    (2)議事の進行
    - 議長の権限、審議の順番、質問対応(KAM に関する質問対応等)、株主提案対応、動議対応等 -
    (3)採決
    - 平時の採決と有事の採決 -

    Ⅳ 総会後の手続に関する実務対応
    (1)決議通知
    (2)剰余金の配当
    (3)議事録の作成
    (4)臨時報告書の提出

    Ⅴ 株主総会を巡る今後の動き
    ※ 質疑応答・意見交換

お申込みに際してご留意いただきたいこと

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*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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講師

野澤 大和 氏:弁護士/西村あさひ法律事務所 パートナー
2004 年東京大学法学部卒業、06 年東京大学法科大学院修了、07 年弁護士登録、14 年ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M)、14 年~15 年シカゴのシドリーオースティン法律事務所勤務、15 年ニューヨーク州弁護士登録、15 年~17 年法務省民事局(会社法担当、商事課併任(~16 年))出向、19 年西村あさひ法律事務所パートナー就任。主な著作として、『有価証券報告書の記載事例の分析-企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて-』別冊商事法務 444 号(共著、2019 年)、『M&A 法大全〔上〕〔下〕』(共著、商事法務、2019 年)、「武田薬品によるシャイアー買収の解説〔I〕~〔VI〕」旬刊商事法務 2199 号~2204号(共著、2019 年)、「取締役会の監督機能を補完する任意の委員会の委員としての活動と会社法上の報酬規制」旬刊商事法務 2200 号(2019)ほか多数。

定員

50 名 ※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5 名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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