【公開講座】60歳以降の再雇用制度・規程の見直し、運用の実務

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セミナーの趣旨

これからの高年齢者雇用をどう進めていく予定ですか?
労働人口の減少が問題視されている中で企業として高齢者活用にも力を入れていかなければなりません。 希望者全員を再雇用することを踏まえた処遇の再検討をしている企業も多いかと思います。また、労働条件や給与など人 事制度についても十分な検討が必要といえます。それに伴い、高齢者活用にまつわる裁判も増えており、従来の手法では対 応できない事案も増えています。そこで、法律知識の基礎、最新の判例を踏まえて留意点も確認しつつ、対応していく必要 があります。 本セミナーでは、定年退職者・再雇用者の処遇再設計について事例を踏まえながら、制度設計と規程見直しのポイントを 中心に継続雇用をどう進めるべきかを網羅的に解説します。

関連カテゴリ

総務・法務 人事・労務 経営・監査

受講対象者

人事部門・経営企画部門・総務部門の役員・管理者・担当者

講義内容

    1. Ⅰ.高年齢者雇用安定法をめぐる人事総務としての心構え
    2. 1. 「高年齢者雇用安定法改正」の基礎知識
    3. 2. 平成27年4月改正「5年で無期雇用」再雇用者は適用除外
    4. 3. 第二種計画認定申請書策定の留意点

    1. Ⅱ.再雇用後の制度設計(全体設計)の留意点と考え方
    2. 1.再雇用制度全体の構想STEP
    3. 2.再雇用制度設計事例
    4. 3.管理者コース、嘱託コース、ハーフタイムコースの設定

    1. Ⅲ.再雇用後の給与設計の事例と考え方
    2. 1.再雇用後の処遇をめぐる裁判例
      ・同一労働同一賃金の再雇用者への考え方
      ・再雇用後の配置転換はどこまで認めたれるのか?
    3. 2 .自社の再雇用社員への給与設定フレーム
    4. 3 .人事評価を利用した給与設定ケース
    5. 4 .再雇用後の賃金制度 類型
    6. 5 .60歳以降の処遇インセンティブ制度 類型
    7. 6 .65歳定年制へ向けて~選択定年制

    1. Ⅳ.再雇用規程(嘱託規程)見直しのポイント
    2. 1.今後の運用を踏まえて、定年退職日を統一してはどうか?
    3. 2.有給休暇をいきなりリセットしていないか?
    4. 3.休職制度は社員と同じで矛盾はないか?
    5. 4.特別休暇は有給か無給か?さらに社員と同等基準でいいのか?
    6. 5.雇止め条文があるか?

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

多田 智子 氏:特定社会保険労務士/多田国際社会保険労務士事務所 所長/MBA
経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分 野に特化した社会保険労務士事務所を経営。
2002年創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング 活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを 講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。
2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時 代の労使紛争」が優秀賞を受賞。

定員

30名 ※定員になり次第、締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

E-mail:info_tokyo@insource.co.jp

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