【公開講座】改正開示府令を踏まえた有価証券報告書の記載事項の解説と実務対応

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セミナーの趣旨

2018 年 6 月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けて、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 が改正され(2019 年 1 月 31 日公布・施行)、「記述情報の開示に関する原則」が新たに制定されました(2019 年 3 月 19 日公表)。「財務 情報及び記述情報の充実」、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」及び「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」に向けた有価 証券報告書の記載事項の改正が行われ、改正項目のうち、ガバナンス情報である役員報酬及び政策保有株式等の開示については、既に 2019 年 3 月期に係る有価証券報告書から適用が開始されていますが、それ以外の特に重要な非財務情報(記述情報)である経営方針、経営戦 略及び対処すべき課題、事業等のリスク MD&A 及び監査の状況等の改正については 2020 年 3 月期に係る有価証券報告書から適用され ることとなります。この改正により、上場企業は有価証券報告書においてルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実を図ること が求められています。
本セミナーでは、「企業内容等の開示府令に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の内容を深掘りする形で、最 新の開示例を踏まえて、各上場企業が適切に対応して、有価証券報告書における開示内容の充実を図ることができるように、実務に即し た実践的な解説を行います。

受講対象者

法務・総務・経理財務・IR 部門の担当役員・管理者・担当者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

    1. Ⅰ 2019 年改正開示府令の概要
    2. (1)財務情報及び記述情報の充実
    3. (2)建設的な対話の促進に向けた情報の提供
    4. (3)情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組

    1. Ⅱ 「記述情報の開示に関する原則」の概要
    2. (1)総論
    3. (2)各論

    1. Ⅲ 有価証券報告書における新たな記載事項の実務上の留意点と参考となる開示例
    2. (1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
    3. (2)事業等のリスク
    4. (3)MD&A(会計上の見積りや見積りに用いた仮定を含む)
    5. (4)役員の報酬等
    6. (5)株式の保有状況(政策保有株式の開示)
    7. (6)監査役監査の状況
    8. (7)会計監査の状況

    1. Ⅳ 有価証券報告書を巡る今後の動き

    ※ 質疑応答・意見交換

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

野澤 大和 氏:弁護士/西村あさひ法律事務所 パートナー
2004 年東京大学法学部卒業、06 年東京大学法科大学院修了、07 年弁護士登録、14 年ノースウェスタン大 学ロースクール卒業(LL.M)、14 年~15 年シカゴのシドリーオースティン法律事務所勤務、15 年ニューヨ ーク州弁護士登録、15 年~17 年法務省民事局(会社法担当、商事課併任(~16 年))出向、19 年西村あさ ひ法律事務所パートナー就任。主な著作として、『M&A 法大全〔上〕〔下〕』(共著、商事法務、2019 年)、 「武田薬品によるシャイアー買収の解説〔I〕~〔VI〕」旬刊商事法務 2199 号~2204 号(共著、2019 年)、 「取締役会の監督機能を補完する任意の委員会の委員としての活動と会社法上の報酬規制」旬刊商事法務 2200 号(2019)、「開示例・設例でわかる役員報酬の改正府令対応 ③報酬の決定方針・報酬の額」企業会 計 70 巻 7 号(2019)ほか多数。

定員

定員50 名 ※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員 5 名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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