【公開講座】有価証券報告書「経理の状況」作成実務 第2回<第1講>連結財務諸表関係の注記

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セミナーの趣旨

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書といった連結財務諸表本表の注記事項について、実務上の留意事項と注記作成時のポイントを解説します。連結財務諸表本表の注記事項は、「なぜ、その注記が必要か」の視点が重要となります。注記の趣旨とその背景となる会計基準等を理解して、有価証券報告書作成時にすぐに役立つポイントを紹介します。

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ディスクロージャー実務 経理・財務 Webゼミ

受講対象者

●日商簿記検定 2 級程度の知識の有る方
●既上場、近く上場を目指す企業の新任経理・財務担当者や開示実務に携わる担当者

講義内容

  • 1 はじめに
  • 1.1 本セミナーの全体像
  • 1.2 有価証券報告書の注記事項一覧
  • 1.3 連結貸借対照表の注記事項
  • 1.4 連結損益計算書の注記事項
  • 1.5 連結包括利益計算書の注記事項
  • 1.6 連結株主資本等変動計算書の注記事項
  • 1.7 連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項

  • 2 連結貸借対照表の注記事項
  • 2.1 関係会社項目(投資その他の資産の区分表示)
  • 2.2 担保資産の注記
  • 2.3 偶発債務の注記(設例を含む)
  • 2.4 手形割引高及び裏書譲渡高の注記
  • 2.5 事業用土地の再評価に関する注記
  • 2.6 たな卸資産の内訳の注記
  • 2.7 減価償却累計額の注記
  • 2.8 当座貸越契約及び貸出コミットメント
  • 2.9 連結貸借対照表関係の注記【設問】

  • 3 連結損益計算書の注記事項
  • 3.1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記
  • 3.2 研究開発費の注記
  • 3.3 固定資産売却損益、除却損の内容
  • 3.4 減損損失に関する注記
  • 3.5 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 (設例を含む)
  • 3.6 工事損失引当金繰入額の注記

  • 4.連結包括利益計算書の注記事項
  • 4.1 包括利益の概要
  • 4.2 連結包括利益計算書の形式
  • 4.3 注記の記載事項(組替調整額、税効果)
  • 4.4 組替調整額とは
  • 4.5 開示例
  • 4.6 連結包括利益計算書関係の注記【設問】

  • 5 連結株主資本等変動計算書の注記事項
  • 5.1 発行済株式に関する注記
  • 5.2 自己株式に関する注記
  • 5.3 新株予約権等に関する注記
  • 5.4 配当に関する注記

  • 6 連結キャッシュ・フロー計算書の注記事項
  • 6.1 連結キャッシュ・フロー計算書のひな型
  • 6.2 連結キャッシュ・フロー計算書の注記①注記事項
  • 6.3 連結キャッシュ・フロー計算書の対象資金範囲
  • 6.4 連結キャッシュ・フロー計算書の注記②開示例
  • 6.5 連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記【設問】

  • まとめ

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・講義内容・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
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講師

山田 仁美 氏:公認会計士/株式会社会計工房
会計コンサルタント。事業会社の経理業務を経て公認会計士資格を取得。大手監査法人にて 上場会社の監査業務の他、欧米企業の日本法人の監査、株式公開業務等に携わる。その後、内 部統制構築支援等に従事。現在は、株式会社会計工房にて、ディスクロージャー業務支援、収 益認識会計基準の導入等のコンサルティングを行っている。

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