【公開講座】With／Afterコロナにおけるコーポレート・ファイナンスのニューノーマル

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

新型コロナウィルス感染症による上場会社の事業又は業績への影響は多大なものとなっておりますが、今後の With/After コロナにおける事業継続・事業展開を見据えて、資本増強を含めた資金調達の必要性が高まっています。With/After コロナの資金調達に際しては、足許の業績や株価の低迷を踏まえ、また今後の事業環境の不確実性等も総合的に考慮した上で取り得る最善の選択肢を戦略的に選択しなければなりません。例えば、行使価額修正条項付の新株予約権や CB の第三者割当によることで、株価低迷時にも一定の資金調達の実現が可能であるほか、希薄化や株価への影響などの点でも既存株主の理解を得やすいことが期待できます。その他、行使条件や割当先との合意により、将来の業績及び株価の回復時により有利な条件で調達する可能性を確保したり、将来の更なる資金ニーズに柔軟に対応できるようにするなど、柔軟な商品設計（行使価額修正条項、行使指定条項、行使停止条項、ターゲット・プライス型、複数トランシェ・複数手法の組み合わせなど）も可能です。また、「一部コミットメント型」や「行使価額ノンディスカウント型」といった新しいスキームが登場したこともあり、希薄化を生じさせることなく既存株主から資金調達を行うライツ・オファリングも選択肢となりえます。

その他、英文目論見書を作成せずに行う海外募集（UndocumentedOffering）のほか、普通株式での資金調達が困難である場合等においては種類株式の第三者割当も視野に入れる必要があります。

本講演では、新株予約権等による第三者割当型ファイナンス、種類株式、海外募集、ライツ・オファリングをはじめとした、With/After コロナにおける資金調達の手法につき概説するとともに、このような環境下において実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、どのような選択肢があり、いかに選択し、実行していくかについて、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、基本的な事項から分かりやすく解説いたします。企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、ファイナンスの経験の有無にかかわらず、上場企業の、経営、財務、経営企画、法務のご担当者に是非参加頂きたい講演です。

受講対象者

上場会社のマネジメント・財務・経営企画・法務部門の役職員、証券会社・金融機関等のアドバイザー等

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

1．近時の資本市場の動向

2．新株予約権・CB の第三者割当型ファイナンス

3．ライツ・オファリング（一部コミットメント型、ノンディスカウント型を中心に）

4. 公募増資・IPO（Global Offering/IPO、親子上場、旧臨報方式 IPO）

5．種類株式（元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式、議決権種類株式上場、優先株式の公募）

6．ユーロ CB/リキャップ CB

7．Undocumented Offering（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）

8．コンボオファリング（株式と CB の同時発行）

9．ハイブリッド証券

10．質疑応答／ディスカッション

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
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・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
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【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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講師

根本敏光氏：パートナー弁護士／森・濱田松本法律事務所
早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005 年弁護士登録（第二東京弁護士会）、名古屋大学法科大学院非常勤講師。Chambers Global、IFLR1000 FINANCIAL AND CORPORATE、Best Lawyers、 Who’s Who Legal、Asialaw Leading Lawyers において高い評価を得る。大手証券会社投資銀行本部への出向経験を活かし、法律面・理論面にとどまらず、問題解決に向けた実務的・現実的な助言を心がけている。キオクシアHD、フリー、メルカリ、日本郵政、ワールド、リクルートをはじめとする多くの資本市場案件（グローバルIPO/PO、ユーロ CB、社債発行、ライツ・オファリング、第三者割当等、J-REIT）に関与し、上場を目指す企業への助言・講演も多数。主な著作として、『金融商品取引法－公開買付制度と大量保有報告制度編』（商事法務・2017 年）、『大量保有報告制度の理論と実務』（商事法務・2017 年）、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務（第2 版）』（商事法務・2014 年）、『金融商品取引法資本市場と開示編（第3 版）』（商事法務・2015 年）、『上場株式取引の法務（第2 版）』（中央経済社・2019 年）など。その他執筆・講演多数。

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