【公開講座】連結納税制度の見直しとグループ通算制度の概要

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セミナーの趣旨

令和2年度税制改正において、連結納税制度が見直され、新しい『グループ通算制度』の創設が実現しました。
これは、複雑で分かりづらい連結納税制度における事務負担の軽減を図るための簡素化など、企業がグループ経営をより積極 的に行えるようにする環境整備が主な目的となります。
制度の名称こそ変わるものの、損益通算・欠損金の通算といった現行制度のメリットは存在し続けるため、全体的に見ると、 連結納税制度の延長にある制度といえます。
グループ通算制度は令和4年4月1日以後の開始事業年度から適用されるので、移行までに 2 年間の準備期間がありますが、 場合によっては「移行せずに単体納税制度に戻す」ということも可能で、既に連結納税制度を採用している企業・これから採用 する企業・現在は連結納税制度に興味がないという企業など、それぞれに検討すべき論点が生じることになります。
本セミナーでは、この新制度の創設に伴う実務対応と移行によって何がどう変わるのか?について、新制度の概要や現行制度 の見直しの背景やポイントはもちろん、各企業グループの実務対応について、2時間で分かりやすく解説いたします。
また、『グループ通算制度』は、現行の連結納税制度の延長にある制度といえるため、『グループ通算制度』を理解するために は、連結納税制度の理解、イメージがあることが必須となります。
そこで、グループ通算制度について学ぶ前に、連結納税制度について初めて学ぶ方や改めておさらいしておきたい方を対象に、 [第 1 部]として、サクッと連結納税制度の概要(税効果会計を含む)について解説したいと思います。

受講対象者

経理財務部門の税務担当者・責任者

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 【第1部】 連結納税制度のおさらい(50 分)
  • (1) 連結納税制度の概要
  • (2) 連結納税制度の税効果会計

  • 【第2部】 連結納税制度の見直しとグループ通算制度の概要(120 分)
  • 1.連結納税制度の見直しの背景と目的
  • 2.連結納税制度の見直しのポイント
  • 3.グループ通算制度の概要
  • (1) 個別申告方式への移行
  • (2) 損益通算及び欠損金の通算のプロラタ方式への変更
  • (3) 損益通算額を当初申告額に固定する仕組みへの移行
  • (4) 開始・加入・離脱に伴う時価評価及び繰越欠損金の取扱いの見直し
  • (5) SRLY ルールの適用関係
  • (6) 研究開発税制及び外国税額控除等のグループ調整計算の存続
  • 4.適用関係と経過措置
  • 5.グループ通算制度の創設に伴う実務対応
  • ※ グループ通算制度の税効果会計については、現在、ASBJ から新会計基準が公表されていないため解説しません。

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

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【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
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*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

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講師

足立 好幸 氏:公認会計士・税理士/税理士法人トラスト
連結納税制度・組織再編税制を専門にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。著書に、『早わかり連結納税制度の見直しQ &A』『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結 納税の欠損金Q&A』『連結納税導入プロジェクト』『連結納税の税効果会計』(中央経済社)『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』(清文 社)など多数

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