【公開講座】見積開示会計基準実践講座

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

2021 年 3 月期から、企業会計基準第 31 号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が強制適用となりました。当該基準に基づく注記は、会計上の見積りに関する項目を列挙するものでもなければ、毎期同じ注記を開示すれば良いものでもありません。ましてや、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）に合わせて必ず開示しなければならないものでもありません。方針なき開示ではいたずらに資本コストを上昇させる結果、企業価値を下げるおそれすらあります。

そこで、本セミナーでは、当該基準の趣旨とともに、注記の作り方について解説を行います。海外の文献のエッセンスも適宜、紹介していくため、当該基準を適用する際の 3 要素が明確になります。また、個々の論点ごとに開示事例の状況を踏まえて説明していくため、日本の会計基準に照らした注記作成のポイントがわかります。さらに、記述情報との関連や監査対応についても理解することで、次回の開示に向けた社内体制づくりに備えることもできます。制度導入当初の誤解や混乱から抜け出し、適切な開示を通じて企業価値を高める財務報告に関心をお持ちの方々の参加をお待ちしております。

受講対象者

経理財務、経営管理部門等の開示担当者・責任者、監査役　等

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

１．見積開示会計基準の徹底理解
・IFRS や海外の文献も踏まえた 3 要素
・注記作成の 3 ステップ
２．個々の注記作成のポイント
・固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・上記の他、開示事例の状況に応じた論点
３．その他の対応
・記述情報との関連の考え方
・監査対応

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
＊事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
＊お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
＊Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
　Webゼミとは：配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
＊視聴URL等のＷｅｂゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

公認会計士　竹村純也氏: 公認会計士　1997年に公認会計士登録。これまで、主に上場企業の会計監査に関与してきた。書籍や専門誌への寄稿、セミナー、研究学会での発表などで、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）のみならず、ＫＡＭに関連した会計上の見積りに関する開示について記述情報も含めた対応を情報発信している。また、企業の財務報告に関するサポート業務を通じて、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の文案の作成経験もある。著書に、『ダイアローグ・ディスクロージャー　－ＫＡＭを利用して「経営者の有価証券報告書」へとシフトする－』や『事例からみるＫＡＭのポイントと実務解説―有価証券報告書の記載を充実させる取り組み―』（以上、同文舘出版）の他、『税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の実務＜全面改訂版＞』（以上、中央経済社）など多数。

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