【公開講座】バーチャル株主総会を巡る法的留意点と実務

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

セミナーの趣旨

従来、上場会社が開催する株主総会は、物理的に存在する会場において、取締役等と株主が一堂に会する形態で行われてきましたが、2020 年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、近時、IT を活用して、電子的手段により遠隔地から株主総会に参加又は出席するいわゆるバーチャル株主総会への関心が高まっています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の終息が未だに見られない2021 年においては、2020 年よりもハイブリッド型バーチャル株主総会を開催する上場会社が増加しており、アフターコロナにおいても、この傾向は変わることはないものと思われます。さらに、いわゆるバーチャルオンリー型株主総会を解禁することを盛り込んだ産業競争力強化法の一部改正が2021 年6 月16 日に公布・施行され、改正産競法に基づき、実際にバーチャルオンリー型株主総会を開催した上場会社が登場しておりまた、バーチャルオンリー型株主総会を開催するための定款変更を行った上場会社も存在し、今後、バーチャルオンリー型株主総会を開催する上場会社も増加していく可能性があると思われます。

もっとも、実際にバーチャル株主総会を開催するにあたっては、株主構成等の自社が置かれている状況や、リアル株主総会のみを開催する場合と異なる法的論点、運営実務の見直し、新たなシステムの導入等検討すべき事項が多数あるため周到な事前準備が必要であり、実務的には、一朝一夕にバーチャル株主総会を開催することができるわけではありません。

そこで、本セミナーでは、バーチャル株主総会の意義及びバーチャル株主総会を取り巻く内外の議論状況を概説するとともに、来年度の定時株主総会に向けて、バーチャル株主総会の類型ごとに法的論点と実務対応について整理を行い、法的な議論に裏付けられたバーチャル株主総会の新たな実務のあり方を解説します。

受講対象者

法務・総務・経理財務・IR部門の担当役員・管理者・担当者
※講師と同業の方につきましては、お申込みをご遠慮いただいております。

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

I バーチャル株主総会～総論
II バーチャル株主総会～各論
- 1 ハイブリッド型バーチャル株主総会
  （1）ハイブリッド参加型バーチャル株主総会の法的論点と実務対応
  （2）ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の法的論点と実務対応
- 2 バーチャルオンリー型株主総会
  （1）バーチャルオンリー型株主総会の意義
  （2）改正産競法の概要
  （3）バーチャルオンリー型株主総会の法的論点と実務対応
III バーチャル株主総会を巡る今後の動き

お申込みに際してご留意いただきたいこと

・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。（お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。）
・お申込み１名様に対して、１IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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＊お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
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スケジュール

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講師

野澤大和氏：弁護士／西村あさひ法律事務所パートナー
2004 年東京大学法学部卒業、06 年東京大学法科大学院修了、07 年弁護士登録、14 年ノースウェスタン大学ロースクール卒業（LL.M）、 14 年～15 年シカゴのシドリーオースティン法律事務所勤務、15 年ニューヨーク州弁護士登録、15 年～17 年法務省民事局（会社法担当、商事課併任（～16 年））出向、19 西村あさひ法律事務所パートナー就任。
主な著作として、「自己株式の取得・処分の事例分析:2020 年 6 月~2021 年 5 月」資料版商事法務448 号（共著、2021 年）『バーチャル株主総会の法的論点と実務』（共著、商事法務、2021 年）、『令和元年改正会社法③』別冊商事法務461 号（共著、2021 年）、『令和元年会社法改正と実務対応』（共著、商事法務、2021 年）、『 Before/After 会社法改正』（共著、弘文堂、2021 年）、「監査上の主要な検討事項（KAM）と取締役等の説明義務」旬刊商事法務2253 号（2021 年）、「アクティビストの動向」ビジネス法務2021 年2月号（共著）、「改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(3)・完役員報酬、政策保有株式、コーポレート・ガバナンスの状況等、会計監査に関する情報」資料版商事法務440 号（共著、2020 年）、『令和元年改正会社法②』別冊商事法務454 号（共著、2020 年）、「社債の管理のあり方の見直しと実務対応」旬刊商事法務 2235 号（共著、2020 年）、「株主提案権の制限」旬刊商事法務2231 号（共著、2020 年）、「武田薬品によるシャイアー買収の解説〔I〕～〔VI〕」旬刊商事法務2199 号～2204 号（共著、2019 年）、『有価証券報告書の記載事例の分析－企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて－』別冊商事法務444 号（共著、2019年）、『M&A 法大全〔上〕〔下〕』（共著、商事法務、2019 年）ほか多数。

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