人事労務担当者が押さえておくべき　昨今の法改正と実務対応　総チェック！

受講対象

人事・労務部門のご担当者様

講義のねらい

ここ数年、人事労務を取り巻く法改正が立て続けに施行され、今後もその流れは変わりません。

年金改革法、雇用保険法、労災保険法、厚生年金保険法、健康保険法、さらに育児介護休業法や高年齢者雇用安定法、女性活躍推進法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、労働基準法、個人情報保護法、DC/iDeCoのしくみ等々、今後も改正が続きます。これらすべてが人事労務に従事する方には必須の知識と情報です。

そこで、今こそちょっと立ち止まり、知識や対応に漏れがないか、改正を正しく理解できているかを、総チェックしてみませんか？

当セミナーでは、主に2022年以降施行の改正を中心に、何がどう変わったかどのように変わるかをひとつひとつ明示・解説し、必要に応じて実務対応もご提案します。是非、当セミナーをご活用ください。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

１．人事労務の担当者が知っておくべき昨今の主な法改正（全体像）

２．法令別、従前の基本ルールと改正事項、企業がすべき対応と実務
①改正高年齢者雇用安定法の概要（いわゆる70歳定年法）
65歳から70歳までの就業確保措置/5つの選択肢/対象者基準　など　
②年金法の改正（厚生年金保険法・国民年金法）
在職老齢年金の見直し/在職定時改定の創設/繰上げ・繰下げの見直し/年金手帳の廃止・脱退一時金の見直し/新たな年金関連通知書　など
③雇用保険法の改正
65歳以上の雇用保険の適用（マルチジョブホルダー制度）/勤務日数が少ない者に対する雇用保険の給付基準の緩和
高年齢雇用継続給付の縮小/育児休業給付金の支給要件特例の創設/育児休業給付金の見直し
マイナンバーカードで失業保険請求時の写真不要　など
④労災保険法の改正
副業・兼業に係る、対象者の範囲拡大、給付や労災認定の見直し　など
⑤健康保険法の改正
傷病手当金制度の見直し/任意継続被保険者制度の見直し/出産育児一時金の引き上げ　など
⑥社会保険（厚生年金法・健康保険法）の改正
段階的な適用範囲の拡大/育児休業中の保険料免除要件の見直し
⑦育児休業・介護休業法の改正
2022年４月施行/2022年10月施行/2023年4月施行
⑧パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正
⑨女性活躍推進法の改正（一般事業主行動計画の策定義務/男女の賃金差異の情報公表の義務化など）
⑩DC/iDeCo・DBの改正　※多くの改正あり
⑪多様な働き方に関わる環境の見直し
兼業・副業ガイドラインの度重なる改定　～令和2年/令和4年～　
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン　令和4年　
⑫その他
月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業）/公益通報者保護法の改正/障害者法定雇用率の見直し/時間外労働の限度基準の見直し（適用除外の廃止）/75歳以上の医療保険料の負担の引き上げ　など