【公開講座】【応用論点を解説!】連結会計実務(中級編)

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セミナーの趣旨

企業活動が多角化、グローバル化する中、子会社が増えたり減ったりすることが頻繁に行われるようになってきました。本セミナーでは、連結決算作業の基礎を理解した上でその先を目指す方を対象に、中級レベルの連結手続を学習します。連結決算は個別論点が多くありますが、その中でも特に重要かつ基本的な論点として、実質的な連結範囲の判定、資本連結の中で追加取得や売却があるケース、連結特有の税効果を中心に取り上げます。
単純な投資と資本の消去、債権債務及び取引高の消去など、基礎的な部分は分かっているが、追加取得や売却については未経験の方、連結特有の税効果を学習したい方を主な対象としています。

セミナーのポイント

  • ①難解な会計基準そのものに基づく説明ではなく、できるだけ簡易な表現と具体的な説例を織り込んで説明することによって、基本的仕訳をその場で理解できます。
  • ②チャート図により体系的な理解が得られます。
  • ③連結作業の検証手続、チェックポイントを学べます。

受講対象者

経理財務部門の実務担当者、管理責任者、特に連結会計実務担当者にご推奨

主催団体

本コースは、株式会社プロネクサスが主催しております。

講義内容

  • 0.連結財務諸表に関する会計基準等の改正のポイント
  • 1.連結範囲の決定
    • ■子会社・関連会社の判定
    • ■「緊密な者」と「同意している者」
  • 2.のれんの減損
    • ■のれんの分割
    • ■減損処理のプロセス
    • ■個別の株式評価とのれんの減損
  • 3.株式の追加取得がある場合の資本連結手続
    • ■子会社株式を追加取得した場合の処理
    • ■連結⇒連結のケース
    • ■原価法⇒連結のケース
    • ■持分法⇒連結のケース
  • 4.株式 の一部売却がある場合の資本連結手続
    • ■子会社株式を一部売却した場合の処理
    • ■連結⇒連結のケース
    • ■連結⇒持分法のケース
    • ■連結⇒原価法のケース
  • 5.増資の資本連結手続
    • ■増資の形態と連結上の取扱
    • ■株主割当により増資が行われたケース
    • ■時価発行増資により、親会社の持分比率が変動したケース
  • 6.連結特有の税効果
    • ■連結税効果の内容(応用)
    • ■子会社への投資に係る一時差異に対する税効果
  • ■ ご持参いただくもの
    電卓、筆記用具

お申込みに際してご留意いただきたいこと

  • ・必ずご視聴されるご本人様のメールアドレスでお申込みいただきますようお願いいたします。(お申込みいただくメールアドレスがご視聴いただくIDとなります。)
  • ・お申込み1名様に対して、1IDを提供させていただいております。なお、講師の著作権保護の観点から、共有IDの利用や上映会等での利用など、お申込者以外の方のご利用はお断りしております。
  • ・講師との契約により、視聴期間の延長及び終了後のテキスト提供はお受けできませんので予めご了承願います。
  • ・反社会的勢力と判明した場合には、セミナーへのご参加をお断りいたします。
  • ・お申込みに際してご留意いただきたいこと・趣旨等を考慮のうえ、講師と同業の方などセミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。
  • ・台風等の天災事変やその他諸事情により、セミナーを中止・延期する場合がございますので予めご了承ください。

お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
*事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
*お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
*お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
*Webゼミをお申込みの場合は、視聴に際しての注意事項をご確認ください。
 Webゼミとは:配信期間中に何回でも受講ができる講義動画です。
*視聴URL等のWebゼミ視聴に必要な情報は、視聴期間開始日前日に主催より送付されます。

スケジュール

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講師

公認会計士  花房 幸範 氏
公認会計士/株式会社会計工房 取締役
略歴:会計コンサルタント。大手監査法人にて監査業務の他、株式公開、デューデリジェンス業務等に携わる。その後、投資会社の財務経理部長としてM&Aに従事。現在は、株式会社会計工房(http://www.acfl.co.jp/)取締役、株式会社アカウンティング・アカデミー代表取締役として、連結決算に係わるコンサルティング・業務支援の他、幅広く企業の問題解決・プロジェクト支援・経理人材教育等を手がける。
主な著書:著書に、『有価証券報告書を使った 決算書速読術』、『最小限の数字でビジネスを見抜く 決算書分析術』、『ビジネスモデル分析術 1 及び 2』、『数字のプロ・公認会計士がやっている 一生使えるエクセル仕事術』(いずれも CCC メディアハウス、共著)

定員

40名
※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。(最少催行人員5名)

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お問い合わせのお客様0120-800-225

ホームページ:https://www.insource.co.jp

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